システム開発の相見積もりの比べ方――金額の前に条件をそろえる(比較シート付き)
システム開発の相見積もりで金額が大きく違うときは、総額を見比べる前に、各社の見積もりを同じ条件にそろえます(いわゆるアップル・トゥ・アップルの比較)。目指すのは、いちばん安い会社を見つけることではなく、決裁者に金額の妥当性を説明できる状態です。
金額の差には、依頼の時点で決まっていない部分(帳票の数やデータの移行の範囲など)に各社が置いた仮の前提や、見積もりに含めた範囲の違いが混ざっています。そのままでは比べられないので、次の3つのステップで進めます。
- 並べる:各社の前提・範囲・含まないもの・費用の内訳・見積もりの条件を、1つの比較表に書き写す
- そろえる:ずれた所を全社に同じ質問で聞き、同じ条件で見積もりを出し直してもらう(回答期限は1週間、出し直しの依頼は2回までが当社の目安)
- 分けて判断する:そろえた部分は金額で比べる。各社が勧める追加の提案は自社に要るかどうかで、作り方や体制の違いは自社の案件に合うかで判断する
比較表には、無料で配布している「比較シート(新しいタブで開きます)」(記入例つきのExcelのひな形)を使えます。
本記事は、業務システム開発を提供するスパイスファクトリー株式会社の見解です。当社も見積もりを出す側の一社なので、どの会社の見積もりが正しいかではなく、比べて説明できる形にそろえる方法を書きます(2026年11月時点の情報です)。
金額の差には、そろえられる差と、各社の推奨や特徴による差が混ざっている
同じ依頼書を渡しても金額に差が出るのは、依頼書に書かれていない部分を、各社が自分の前提で埋めて見積もるからです。差が生まれる所は、次の6つに分けられます(業界で決まった分類ではなく、本記事の整理です)。
| 差が生まれる所 | 例 | 扱い |
|---|---|---|
| ① 前提(決まっていない部分の仮置き) | 例帳票の数、承認の段階、移行するデータの年数、ほかのシステムとのつなぎ方 | 扱いそろえる |
| ② 範囲 | 例要件定義(作るものの中身を決める工程)から含むか。データの移行や操作の説明会を含むか | 扱いそろえる |
| ③ 含まないもの | 例クラウドの利用料、製品の利用料(ライセンス)、つなぐ相手のシステムの改修、稼働後の保守 | 扱いそろえる |
| ④ 作り方 | 例製品の標準機能を使うか、作るか。開発の進め方や道具 | 扱い自社に合うかで判断する |
| ⑤ 体制と期間 | 例担当する人の人数と役割、期間(プロジェクト管理の費用に表れる) | 扱い自社に合うかで判断する |
| ⑥ 品質とリスクの見込み | 例テストの範囲、レビューの体制、不確かな部分への予備 | 扱い自社に合うかで判断する |
①〜③は、発注側が条件を決めればそろえられる差です。この差が残ったまま金額を並べると、範囲の狭い見積もりほど安く見えます。ステップ1とステップ2で、比較表の「前提」「範囲」「含まないもの」の欄を使ってそろえます。
④〜⑥は、各社の推奨や特徴から生まれる差で、悪いものではありません。必須の品質と納期は①〜③とあわせてそろえ、その条件を満たす作り方や体制の違いを、ステップ3で、自社の案件に合うかで判断します。説明会の追加のように切り離して選べる内容は、「追加の提案」として、要るかどうかを判断します。
どこからが④〜⑥の差なのかを見分けられるのは、①〜③をそろえた後です。先にそろえるのは、このためです。
依頼の内容に決まっていない項目があっても、各社が置いた前提は、見積もりに書いてもらえます。書かれていなければ、聞いてかまいません。
根拠:デジタル庁の「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書(新しいタブで開きます)」は、国の情報システムの見積もりのルールを解説しています。要件が確定できないときも、必要と見込まれる要件を置いたうえで、見積もり上の前提条件や制約条件を明確にした見積もりを取ることが重要だとしています(国の調達のルールで、民間の発注の義務ではありません)。
ステップ1:5つの項目を、1つの比較表に並べる
比較表に書き写すのは、前提、範囲、含まないもの、費用の内訳、見積もりの条件の5つです。はじめの3つは、そろえられる差(①〜③)を見つける欄で、あとの2つは、金額を同じ形で並べるための欄です。受け取った見積書と提案書から読み取り、書かれていない項目は「未確認」とします。「未確認」が多く並んでもかまいません。その一覧が、ステップ2で各社に送る質問になります。
これから見積もりを依頼する段階なら、5つの記入欄を見積もりの書式として渡しておくと、各社が同じ粒度で書いてくれます。
根拠:デジタル庁の解説書は、同じ粒度で見積もりを比べられるよう、発注側が見積もりの様式を指定するのが望ましいとしています。国の予算の額を複数の見積もりから積算するときも、合計額を単純に平均せず、内訳の項目ごとに見積もりの対象や前提条件をそろえて比べるなど、根拠が妥当かを確かめるとしています。
前提:決まっていない項目に、各社が何を置いたか
依頼の時点で決まっていなかった項目を縦に並べ、各社が置いた値を書き写します。どの値にそろえるかは、ステップ2で自社が決めます。項目の例は次のとおりです。
- 対象の業務と、業務のやり方をどこまで変えるか
- 使う人の数と役割
- 帳票の数。誰が何を見られるか(権限)と、承認の段階
- 移行するデータの範囲と年数。データの整備と試しの移行を、誰が何回するか
- つなぐ相手のシステムと、つなぎ方、テスト用の環境の有無
- 稼働する時間帯と、画面の応答の速さ
- 使う端末とブラウザ、セキュリティの条件
- 稼働の時期と、発注側で担当する人、質問への回答にかかる日数
提案は、データが整っている、発注側の回答が速い、業務の変更が小さい、といった発注側に都合のよい前提を、書かずに置いていることがあります。こうした項目も空けずに埋め、書かれていなければ「未確認」にします。
今の開発会社が依頼書を代わりに書いた場合は、その会社にしか分からない前提が残っていないかも見ます。IPA(情報処理推進機構)と経済産業省の「情報システム・モデル取引・契約書(新しいタブで開きます)」(以下、モデル契約)も、中小企業の発注の注意点としてこの点を挙げています。その依頼書をもとに別の会社が請け負うと、作業の遅れや費用の増加につながることがあるためです。
範囲:要望ごとの対応を、5つの区分で並べる
要望の一覧を縦に並べ、各社がどう対応するかを、次の5つの区分で書き写します(区分は本記事の整理です)。見積書から読み取れない所は「未確認」とし、ステップ2で、区分の意味を添えて各社に答えてもらいます。区分の名前だけを渡すと、会社によって読み方が変わるためです。
| 区分 | 意味 |
|---|---|
| 標準で含む | 基本の見積もりに含めて対応する |
| 設定で含む | 基本の見積もりに含めて対応する。料率や項目などを、稼働後に発注側が画面から変えられる形で作る |
| 追加の開発 | 基本の見積もりには含めず、追加の費用で対応する(オプション) |
| 発注側の作業 | システムでは対応せず、発注側の手作業や運用で対応する |
| 対象外 | 今回の見積もりでは扱わない |
「標準で含む」と「設定で含む」の両方に当たるときは、「設定で含む」を選んでもらいます。
要望には、依頼のときに決めた優先度を添え、どれが必須かが分かるようにしておきます。見るのは、必須の要望が「追加の開発」「発注側の作業」「対象外」に回っている所です。安い見積もりでは、要望の一部が発注側の作業に回り、金額に出ない社内の手間として残っていることがあります。優先度の付け方は、「発注者は要件定義書をどこまで書く?(新しいタブで開きます)」で解説しています。
この形なら、製品を使う提案と作る提案も、同じ表に並べられます。作り方そのものの選び方は、「業務システムはSaaS・パッケージ・スクラッチのどれを選ぶ?(新しいタブで開きます)」で解説しています。
含まないもの:別建てになりやすい項目を、会社ごとに埋める
見積もりに含まないものは、見積書の「別途」「対象外」「お客様にてご用意」などに散らばって書かれ、比べにくくなります。別建てになりやすい次の項目ごとに、各社の見積もりが「含む」「オプション(金額)」「含まない」のどれに当たるかを書き写します。書かれていなければ「未確認」にします。
- 環境と利用料:クラウドやサーバーの利用料、製品や外部サービスの利用料、AI機能の使った分だけかかる料金、テスト用の環境
- 移行とつなぎ込み:データの移行、つなぐ相手のシステムの改修
- 導入:受け入れのテストの支援、操作の説明会とマニュアル、本番の切り替えの立ち会い
- 稼働後:保守、セキュリティの診断
「含まない」項目は、自社で手配するか、別の会社に頼むかを決めます。初期の費用は、各社の提示額(採用するオプションを含む)に、自社で手配する項目の見込み額を足して比べます。こうすれば、含まないものが多い見積もりも、ほかの見積もりと同じ土台に載ります。保守や利用料は初期の費用と分け、同じ期間と利用量で並べます。
受け入れのテスト、マスタ(商品や取引先などの基本のデータ)の整備、現場への説明など、発注側が担う作業も同じ表に並べておくと、金額に出ない社内の手間が見えます。
費用の内訳:「一式」を工程に分け、保守は初期の費用と分ける
「システム開発一式」のような見積もりでは、どの工程にいくら払うのかが分からず、各社を比べられません。次の工程ごとに、金額と、その工程で受け取る成果物を書き写します。工程に分かれていない見積もりは、ステップ2で分けて出してもらいます。
- 要件定義
- 設計
- 開発
- テスト
- データの移行
- 導入の支援(操作の説明会など)
- プロジェクト管理
プロジェクト管理の行には、担当する人の人数と役割、期間も並べます。当社の見方では、この費用は体制と期間で決まるので、ステップ3で判断する材料になります。
稼働後の保守は、初期の費用と分けて並べます。範囲(障害の初動、問い合わせ、OSなど基盤のソフトウェアの更新、小さな改修)、受け付ける時間帯、契約の期間も書き写します。保守を含めた3年の総費用の出し方は、先ほどの「SaaS・パッケージ・スクラッチ(新しいタブで開きます)」の記事で解説しています。
根拠:デジタル庁の解説書も、見積もりの内訳を「一式○○円」とせず、妥当性を確かめられる粒度で書かせるとしています。補助金を使う場合も、制度によっては「一式」の見積もりを認めていません(例:中小企業省力化投資補助金〈一般型〉第9回の公募要領(新しいタブで開きます))。条件は制度と公募回ごとに違うので、公募要領で確かめてください。
見積もりの条件:概算か確定か、有効期限、税、支払いをそろえる
同じ金額でも、見積もりの条件が違うと比べられません。次の条件も並べておきます。
- 概算見積もりか、確定見積もりか
- 見積もりの有効期限
- 税込みか税抜きか
- 値引きの扱い
- 支払いの時期(検収のとき、分割など。検収は納品物を確かめて受け取ること)
- 契約の形(仕事の完成を約束する請負か、決めた作業をすることを約束する準委任か)と、報酬の決め方
- 前提が変わったときの扱い
なかでも、概算見積もりと確定見積もりが混ざっていると、それだけで金額に差が出ます。概算見積もりは、決まっていない部分を仮置きして出す見積もりです。モデル契約は、工程を順に進める開発について、作るものの中身を決めている段階の見積もりは確定ではなく、画面や帳票を決めた後に確定見積もりを出せる、という考え方をとっています。
確定見積もりの後も、仕様の追加や変更があれば見積もり直します。概算の段階で比べるなら、前提の欄をなおさら丁寧に見ます。
ステップ2:ずれた所を全社に同じ質問で聞き、出し直してもらう
出し直しの依頼は、失礼にはあたりません。前提をそろえるための依頼は、開発会社にとっても、発注側の考えとすり合わせる機会になります。進め方は次の4つです。
- ずれに印を付ける:前提の値が違う所、「未確認」の所、必須の要望が「追加の開発」「発注側の作業」「対象外」になっている所、含まないものが多い所
- 質問票にまとめ、全社に同じ質問を同じ期限で送る:各社の回答そのものは、他社に伝えない
- そろえる値を自社で決め、全社に同じ形で伝える:ある会社の提案で気づいた点は、その会社の解決策のままではなく、「何が必要か」という抽象的な要件に書き直して伝える
- そろえた前提で、見積もりの出し直しを頼む:そろえた条件での金額と、その会社が勧める追加の提案は、分けて書いてもらう
決めきれない項目には、比べるための仮の値を置きます。大事なのは、全社が同じ値で見積もることです。業務を知る担当者に聞いても決めきれなければ、各社の回答のうち現実に近いと思う値にし、「仮の値」と添えて伝えます。
質問は、条件と、答えてほしい形を具体的に書きます。たとえば次のように聞きます。
- 「移行するデータは、直近○年分とします。この条件での金額を教えてください」
- 「要望○番は必須です。基本の見積もりに含めた場合の金額を教えてください」
- 「別紙の項目を、『含む/オプション(金額)/含まない』で埋めてください」
回答期限は、当社では1週間を目安にしています。会社によっては、見積もりを出すまでに社内の承認の手続きがあり、日数がかかります。期限を決める前に、承認にかかる日数を聞いておきます。
出し直しの依頼は、当社では2回までを目安にしています。何度も頼むと、発注側の進め方への信頼を失いかねません。1回目でずれをできるだけ拾います。1回目の出し直しを受け取ったら、ステップ3で、追加の提案が要るかどうかを判断します。残った確認と変更は、まとめて2回目で頼みます。
2回頼む場合、各社が1週間ほどで答えられるとしても、一連の確認に2〜3週間ほどを見込みます。社内の決裁の日程から逆算して始めます。2回はあくまで目安で、必須の条件に「未確認」を残したまま、発注を決めることはしません。
全社に伝えるのは、自社が決めたそろえる値と、各社から受けた質問への答えです。一部の会社にだけ詳しい情報を渡すと、条件がそろわなくなります。
回答や出し直しが難しいと言われたときは、まず理由を聞きます。日程や社内の承認の事情なのか、前提を決めるための情報が足りないのか、前提を詰め切れていないのかを聞き、比べるのに必要な説明が得られるかを判断します。
発注側で決まっていないことが多すぎて、前提をそろえきれないこともあります。その場合は一括の金額で比べるのをやめ、要件を決める段階だけを先に見積もってもらいます。範囲が固まってから、開発の見積もりを取ります。モデル契約も、工程ごとに契約を分け、前の工程の結果で前提が変わった場合に、次の工程の開始時に見積もり直せる、多段階の進め方をとっています。
ステップ3:そろえた部分と追加の提案に分けて、金額の妥当性を説明できるようにする
ここまでそろえたら、選ぶ会社と金額の理由を、決裁者に説明できる形に整理します。総額がいちばん安い会社を選ぶ、とは置きません。出し直してもらった見積もりを、次の2つに分けます。
- そろえた部分:必須の要望・品質・納期を満たす、全社で同じ条件の範囲
- 追加の提案:その会社が勧める、切り離して選べる提案
最初の総額が倍以上違った3社も、こうして分けると、差の大半が前提と範囲の違いだったと分かることがあります。次の表は、その架空の例です(数字は説明のためのもので、A社の最初の総額を100としています)。
| 項目(A社の最初の総額=100) | A社 | B社 | C社 |
|---|---|---|---|
| 最初の見積もりの総額 | A社100 | B社150 | C社220 |
| そろえた部分 | A社140 | B社145 | C社135 |
| 追加の提案 | A社なし | B社15(説明会の回数を増やす) | C社70(テストの自動化20、稼働後3か月の立ち会い50) |
| そろえた後の総額 | A社140 | B社160 | C社205 |
この例では、A社が安く見えたのは、データの移行と受け入れのテストの支援を含んでいなかったためでした。そろえた部分だけを見ると3社の差は小さく、いちばん安いのは、総額がいちばん高いC社です。この金額を踏まえて、B社とC社の追加の提案が自社に要るか、各社の作り方や体制が自社の案件に合うかを判断します。
そろえた部分は、金額で比べる
同じ条件の範囲なので、この部分の金額はそのまま比べられます。金額の安さを重く見る場合も、比べるのは総額ではなく、この部分の金額です。例のC社のように、そろえた部分は安く、追加の提案の分だけ総額が高い会社もあるからです。
価格の交渉も、この部分なら進めやすくなります。総額の値引きを求めるのではなく、「この工程に見込んだ作業と、金額の根拠を教えてください」と、どの部分の話かを示して聞けるためです。説明を受けたうえで、必須の条件を保ったまま見直せる作業や進め方があるかを相談します。ここで範囲の抜けが見つかったら、ステップ2に戻って聞きます。
追加の提案は、自社に要るかどうかで判断する
各社が勧める提案は、要るものだけを採用します。提案した会社に、採用しない場合の金額と、品質や納期への影響を聞いて判断します。決めかねるときは、次の2つを聞きます。
- 提案した会社に:「それが無い場合に、何が起きますか」
- ほかの会社に(提案の中身は伝えずに):「同じ心配を、どう扱っていますか」
要ると判断した提案を全社にそろえたいときは、2回目の出し直しで、要件に書き直して伝えます。
作り方や体制の違いは、自社の案件に合うかで判断する
そろえた部分の金額に残る差は、各社の作り方や体制の違いから生まれます。その会社の特徴なので、金額の高い安いだけで決めず、その会社の得意なことが自社の案件に合うかを見ます。違いは、主に次の3つに表れます。
- 作り方:製品の標準機能を多く使う案や、開発の進め方・道具の違い。生成AIを開発に使う会社の見積もりも、ここに入ります。その作り方で必須の要望をどう満たすかを聞きます
- 体制と期間:プロジェクト管理の費用の差として表れます。管理の作業の中身、そこに見込む時間、打ち合わせの頻度を聞き、自社の案件の大きさに合うかを見ます。期間の短い案は、自社の繁忙期や、発注側が判断に使える時間と合っているかも見ます
- 品質とリスクの見込み:テスト・データの移行・レビューの中身と、不確かな部分への予備の見込み。必要な作業を満たしているか、自社で追加の対応が要るかを見ます
内訳が欠けている見積もりは、高い安いを決める前に、中身を聞きます。
決裁者には、3つを並べて説明する
説明に並べるのは、次の3つです。金額の根拠が、順に伝わります。
- そろえた条件と、その部分の各社の金額
- 採用する追加の提案と、採用しない提案。それぞれの理由
- 選んだ会社と、採用する内容を反映した金額、その理由
先の例に当てはめると、C社を選ぶ説明は次のようになります。
- 同じ条件では、3社とも135〜145でほぼ並ぶ
- 稼働直後は社内の人手が足りないので、C社の立ち会い(50)は採用する
- 必要なテストはそろえた条件に含まれるので、テストの自動化(20)は見送る
- C社への依頼額は185になる
選ぶ会社は、総額がいちばん安い会社でなくてかまいません。そろえた部分の金額と、採用する提案の中身で金額の理由を示せれば、決裁者は判断できます。金額以外の比べ方(依頼先に聞く10の質問)は、「業務システム開発会社の選び方(新しいタブで開きます)」で紹介しています。
比較シートの中身と、提案依頼書(RFP)のテンプレートとの使い分け
記入の手引きと、架空の業務システムで3社の見積もりを並べた記入例を入れた、6つのシートのExcelです。ここまでの3つのステップを、シートの順に進められます。シートの構成は次のとおりです。
| シート | 並べるもの |
|---|---|
| 使い方 | 3つのステップと注意(全社に同じ質問をする、各社の回答や提案の中身を他社に伝えない) |
| 前提 | 前提の項目ごとに、自社の想定、各社の値、ずれ、確認の質問、そろえた値 |
| 範囲 | 要望ごとに、必須かどうかと、各社の区分(5つ)、追加の費用 |
| 含まないもの | 別建てになりやすい項目と発注側の作業ごとに、各社の「含む/オプション/含まない」と自社の見込みの額 |
| 費用と条件 | 工程ごとの金額と成果物、体制と期間、保守の範囲と費用、見積もりの条件 |
| 質問と結果 | 確認の質問と各社の回答、そろえた部分の金額、追加の提案と要る・要らないの判断、選んだ理由 |
採点の欄や相場の金額は入れていません。決裁者への説明には「質問と結果」のシートを使えます。
比較シートと提案依頼書(RFP)のテンプレートは、役割が違います。当社の「システム開発RFP(提案依頼書)テンプレート(新しいタブで開きます)」は依頼の書き方、比較シートは見積もりの受け取り方とそろえ方のための資料です。RFPは開発会社に提案と見積もりを頼むための文書で、書き方は「RFP(提案依頼書)とは?書き方15項目と無料テンプレート(新しいタブで開きます)」で解説しています。
2つは組み合わせて使えます。RFPを作るなら、提出物の指定に比較シートの記入欄を添えると、各社の見積もりが最初から同じ形で届きます。各社を評価する観点と配点は、RFPテンプレートの選定基準の例を使えます。
まとめ――条件をそろえ、金額の妥当性を説明できる形にする
システム開発の相見積もりで金額が大きく違うときは、総額を見比べる前に、各社の見積もりを同じ条件にそろえます。目指すのは、いちばん安い会社を見つけることではなく、決裁者に金額の妥当性を説明できる状態です。
まず、前提・範囲・含まないもの・費用の内訳・見積もりの条件を、1つの比較表に並べます。ずれた所は全社に同じ質問で聞き、同じ条件で出し直してもらいます。最後に、見積もりをそろえた部分と追加の提案に分けます。そろえた部分は金額で比べ、追加の提案は自社に要るかどうかで、作り方や体制の違いは自社の案件に合うかで判断してください。
比較シートは資料ページ(新しいタブで開きます)から無料でダウンロードできます。依頼の書き方はRFPテンプレート(新しいタブで開きます)、依頼先に聞く質問は「業務システム開発会社の選び方(新しいタブで開きます)」をご覧ください。
当社も、対象範囲を整理したうえで、前提を明示した見積もりをご提示しています。費用は、対象範囲、品質要件、既存システムとの連携、運用保守の前提によって変わるためです。前提をそろえるためのご質問や、そろえた条件での出し直しのご依頼も歓迎します。当社の進め方は、業務システム開発(新しいタブで開きます)とAI駆動システム開発(新しいタブで開きます)のページで紹介しています。