MAGAZINE TOP

発注者は要件定義書をどこまで書く?――要求・要件・仕様の線引き

袖をまくった女性が、机から垂れる長い文書に定規と太いペンで線を引いているイラスト。発注者が要件定義書のどこまでを自分で書くかの線引きを表す

発注者が要件定義書をどこまで書くかは、開発会社に何を頼むかで決まります。作るものの中身を決める工程(要件定義)から頼むなら、書くのは「要求」、つまり実現したいこととその理由までで足ります。その文書で、概算の見積もりを頼めます。送る前に、次の4つを見直してください。

  1. 何を頼むかで、書く段階を決める:要件定義から頼むなら、実現したいことと理由(要求)まで書く。設計も終えて開発だけを頼むなら、画面や処理の細かい決まり(仕様)まで決めた文書を渡す。システムが満たす条件(要件)まで決まっていれば、その文書を渡して設計から頼むこともできる
  2. 要求は、項目ごとに書く深さを変える:業務の流れと、今の承認や計算のルールは自社で書く。ルールの見直しや、ほかのシステムとのつなぎ方は、開発会社に案を出してもらう
  3. 各項目に優先度を付ける:必須・強い希望・あれば歓迎・今回は対象外の4つに分ける。必須が増えるほど作る範囲が広がるので、迷ったら必須にしない
  4. 生成AIが書き足した仕様は、社内で確認したものだけを決定事項にする:未確認の内容は「要確認」や「参考」と記し、決定事項と分ける

本記事は、業務システム開発を提供するスパイスファクトリー株式会社の見解です。当社は、発注者が書いた要件定義書を受け取り、見積もりを出す側の一社です(2026年11月時点の情報です)。

何を頼むかで、書く段階を決める――要求・要件・仕様の違い

「要件定義書」という名前の文書でも、書いてある中身は、要求・要件・仕様の3つの段階に分かれます。どの段階まで書くかは、開発会社に頼む範囲で決めます。

3つの段階は、決まっていることの具体さと、決める人が違います。現場の作業報告書の承認を例にすると、次のとおりです。

段階書いてあること例決める人
要求書いてあること実現したいことと、その理由例作業報告書は、責任者が承認してから請求に回したい。承認待ちで止まっている報告書を、事務の担当者が毎日把握したい決める人発注側
要件書いてあること要求を、今回のシステムが満たすべき具体的な条件にしたもの例事務の担当者は、承認待ちの報告書を一覧で確認できる。責任者が承認した報告書だけを、請求の処理に回せる決める人発注側(開発会社が支援する)
仕様書いてあること要件を、画面・データ・処理の詳細まで決めたもの例承認待ちの一覧は提出日の古い順に並べ、3営業日を超えた行に印を付ける。差し戻すときは理由の入力を必須にする決める人開発会社が案を作り、発注側が承認する

「決める人」は、要件定義から頼む場合の分担です。1つの文書に、3つの段階が混ざっていることもあります。画面の項目名やデータの形式まで書いてある部分は、仕様の段階に踏み込んでいます。

根拠:IPA(情報処理推進機構)の「AI時代の要求管理ハンドブック(新しいタブで開きます)」(2026年11月公開)は、要求を「実現したいこと」、要件を「実現しなければならない事項」と分けています。仕様は、本記事では、要件を画面やデータの詳細まで決めたものを指します。

要件定義から頼むなら、書くのは要求まで

要件と仕様を決めるには、実現の方法と費用を見比べる必要があり、そこに開発会社の案が要ります。発注者が先に決め切ろうとするより、要求でとどめた文書のほうが、開発会社が出せる提案の幅も広がります。社内に要件定義の経験者がいない場合や、決め切れていない項目が残っている場合は、この頼み方が合います。

根拠:デジタル庁の「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック(新しいタブで開きます)」は、行政の要件定義に向けて「実現手段ではなく、求める結果を記載する」としています。手段まで書くと、事業者が最適な手段を提案できなくなる、というのが理由です。本記事では、この考え方を民間の見積もりの依頼にも当てはめています。

要求までで足りるとはいえ、要件を決める責任は発注側にあります。IPAと経済産業省の「情報システム・モデル取引・契約書(新しいタブで開きます)」(以下、モデル契約)も、要件定義を発注側が行い、開発会社が支援する形です。同じ解説が引く裁判例は、開発会社に進行を管理する役割があるとしたうえで、機能や画面、帳票を最終的に決めるのは発注側の役割だとしています。

この頼み方で出てくる開発費は、概算です。モデル契約の解説は、見積もりを確定できるのは、画面や帳票を決める設計の段階だと整理しています。見積もりは、要件定義の費用と、その後の開発費の概算に分けて出してもらうと、比べやすくなります。

開発だけを頼むなら、仕様まで決め切った文書を渡す

ここでいう「開発だけ」は、要件定義も設計も含めない頼み方です。社内に要件定義ができる人がいる場合や、外部の専門家の支援を受けて、仕様を決め終えている場合に合います。作る範囲がはっきりするので、開発会社は効率よく進められます。生成AIを使う開発では、AIに渡す仕様が明確なほど進めやすいため、この頼み方と相性がよいと当社は考えています。

この頼み方では、文書の中身を決めた責任は発注側にあります。モデル契約の解説も、要件定義の後の工程を頼むときは、依頼の文書に表現されていない要件はシステムとして実現されない、としています。誤りや決まっていない点を双方で確かめないまま進めると、意図と違うものができるおそれがあります。渡す前に、次の3つを点検します。

  • 項目ごとに、社内で決めた人がいる
  • 実際に業務をしている人が読み、例外の扱いまで確認した
  • データの移し替えと、稼働後の運用まで書いてある

要件までは決めてあり、画面などの設計から頼む場合もあります。どの場合も、どこまでが決定済みで、どこから一緒に決めたいかを文書に書きます。

どの頼み方でも避けたいのは、詳細まで書いてあるのに、社内で検討していない文書

画面や処理の詳細が書いてあると、頼む範囲の説明がないかぎり、決定済みの仕様として見積もられることがあります。その場合、提案は出にくくなります。不要な機能まで見積もりに含まれ、金額が大きくなるおそれもあります。

生成AIで文書を作ると、この状態になりやすくなります。直し方は、後の「生成AIが書き足した仕様は、社内で確認したものだけを決定事項にする」で説明します。

要求は、項目ごとに書く深さを変える

要求の中でも、自社で書き切る項目と、開発会社に案を出してもらう項目があります。書く深さは、次の3つに分けられます。

  • 書き切る:目的・範囲・今の業務など、発注側が確認して示す前提。分からない点は「未確認」と書く
  • 書いて、直してもらう:自社で分かる範囲を書き、開発会社の質問と提案で補う
  • 案を出してもらう:今の姿と条件を渡し、開発会社の案を比べて自社で決める

当社が勧めるのは、業務の流れを書き切り、ルールの見直しや外部とのつなぎ方は案を出してもらう分け方です。主な項目の目安は次の表のとおりで、案件によって変わります。扱うデータと見てよい人の範囲、移したいデータ、稼働後の運用についても、分かっている条件と未定の点を添えてください。

項目書く深さ自社で書くこと開発会社に頼むこと
目的・範囲・使う人書く深さ書き切る自社で書くことなぜ作るか、何がどう変われば成功か。対象の業務と、今回は含めない業務。役割ごとの人数開発会社に頼むこと前提にして提案する
業務の流れ書く深さ書き切る自社で書くこと誰が、何を、どの順でしているか。今使っている道具(Excel、紙、既存のシステム)開発会社に頼むこと前提にして提案する
業務の例外書く深さ書いて、直してもらう自社で書くこと取り消し、訂正、差し戻しなど、分かっている例外と、そのおおよその頻度開発会社に頼むこと質問で抜けを補う
業務のルール書く深さ案を出してもらう自社で書くこと今の計算方法や承認の条件。法令や取引先との契約で変えられないルール開発会社に頼むこと目的と今のルールを踏まえた見直しの案(採用するルールは発注側が決める)
画面書く深さ書いて、直してもらう、または案を出してもらう自社で書くこと今の様式や画面(「参考」と書いて添える)。使う場面の条件開発会社に頼むこと画面の構成の案と、動く試作
外部のシステムとのつなぎ書く深さ案を出してもらう自社で書くこと相手の製品名と、契約しているプラン。やり取りしたいデータとタイミング開発会社に頼むことつなぐ方式と、つながるかを試す手順
稼働の条件と技術書く深さ書いて、直してもらう自社で書くこと止まってよい時間、同時に使う人数。理由のある技術の指定開発会社に頼むこと構成と技術の案

業務の流れは、自社で書き切る

誰が、何を、どの順でしているかは、自社にしか分かりません。目的と範囲も同じです。ここが書かれていないと、開発会社は一般的な業務を想定して見積もることになります。

書くのは今の事実で、「今のシステムと同じ」とは書きません。今のやり方に問題があっても、そのまま引き継がれるからです。デジタル庁の同じガイドブックも、使い慣れているという理由で既存の機能を踏襲して書くことに、注意を促しています。今のシステムの資料が残っていない場合の調べ方は、「設計書がない古いシステムの仕様は、生成AIでどこまで復元できる?(新しいタブで開きます)」にまとめました。

例外は、分かる範囲で書き、質問で補ってもらう

取り消し、締めた後の訂正、差し戻しのような例外は、現場の担当者に聞いて初めて出てきます。それでも、すべてを書き出すのは難しいため、抜けは開発会社の質問で補ってもらいます。おおよその頻度を添えると、どこまで作り込むかを決める材料になります。

根拠:日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の「企業IT動向調査報告書2026(新しいタブで開きます)」では、工期や予算が予定どおりにならなかった要因の上位に、「想定以上の現行業務・システムの複雑さ」が挙がっています。回答者は、東証上場企業などのIT部門が中心です。

業務のルールと画面は、今の姿を渡して案を出してもらう

今の計算方法や承認の条件には、新しいシステムに合わせて見直せるものも含まれます。そこで、今のルールはそのまま書き、見直しの案は開発会社に出してもらいます。法令や取引先との契約で変えられないルールは、理由を添えて区別します。決まっていないルールは、仮の数字で埋めずに「未定」と書きます。

画面は、今の様式や手書きの案を「参考」と書いて添えます。構成は、開発会社の案と動く試作を、実際に使う人に見てもらって決めます。

技術の指定は、理由を説明できる条件に絞る

稼働の条件は、業務の言葉で書きます。止まってよい時間、同時に使う人数、社外から使うかどうかです。構成やクラウドの選び方は、その条件をもとに提案を受けます。

必須として指定するのは、規程や契約、保守の体制のように、理由を説明できる条件です。たとえば次のものです。理由を添えて書くと、開発会社は代わりの案を出せるかどうかを判断できます。変えられる希望は、必須の条件と分けて書きます。

  • 社内の規程で決まっているクラウド
  • すでに契約しているサービス
  • 取引先から求められているセキュリティの条件
  • 稼働後に自社で保守するための開発言語

根拠:デジタル庁の行政の調達向けの「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン(新しいタブで開きます)」は、技術や製品を指定する場合に、指定する合理的な理由を書くよう求めています。

各項目に、MoSCoWで優先度を付ける

必須と任意の2つだけで分けると、ほとんどの項目が必須になってしまいます。そこで、4つの区分を使います。

4つの区分はMoSCoW(モスクワ)と呼ばれ、Must・Should・Could・Won’tの頭文字を並べたものです。英国で生まれた開発手法(DSDM)の優先順位の付け方で、IPAの「ユーザのための要件定義ガイド 第2版(新しいタブで開きます)」も、要求を取捨選択する方法として紹介しています。

見積もりの依頼に使うときは、区分ごとに、開発会社に求めることを決めておきます。右の列は、見積もりの依頼に当てはめた当社の勧めです。

区分意味と、文書に書くこと開発会社に求めること
Must(必須)意味と、文書に書くこと今回、必ず満たす条件。満たせない場合の扱いも書いておく開発会社に求めること基本の見積もりに含める
Should(強い希望)意味と、文書に書くこと強く望む条件。代わりの方法があれば、今回の運用は成り立つ。代わりの案や、段階を分けた実現を認めるかも書いておく開発会社に求めることどう満たすかを、必ず提案する
Could(あれば歓迎)意味と、文書に書くことあると役立つ条件。満たせなくても、影響は小さい。追加の提案を歓迎する開発会社に求めること基本の見積もりと分けて、項目ごとの金額を示す
Won’t(今回は対象外)意味と、文書に書くこと今回の範囲に含めない事項。将来広げる予定があれば、その条件を別に書いておく開発会社に求めること今回の見積もりには含めない。提案できる場合は、将来の分として別に見積もる

迷ったら、必須にしない

必須が増えると、次の2つが起きます。

  • 開発会社が、代わりの案を出す余地がなくなる
  • 作る範囲が広がり、望んでいない大きさの見積もりになる

必須かどうかは、「満たせなかったら、どうなるか」で見分けます。システムを入れる意味がなくなるなら必須で、手作業でも補えるならShouldかCouldです。判断する材料が足りない項目は「要確認」にして、現場の担当者に確かめます。

根拠:この見分け方は、DSDMを管理する英国の団体Agile Business Consortiumが示しています(新しいタブで開きます)。同団体は、必須の作業量を全体の6割以内に抑えることも目安にしています。これは開発の計画に向けた目安です。それでも、必須を絞るという考え方は、見積もりの依頼でも同じだと当社は考えています。

見積もりを頼むときは、区分の意味と、返してほしいものを伝える

全社に同じ条件で頼むと、提案を比べやすくなります。区分の意味と一緒に伝えるのは、次の4つです。

  • 文書の位置づけと、頼む範囲(何が決定済みで、何を一緒に決めたいか)
  • 4つの区分の意味と、区分ごとに求めること
  • 文書を読んで出た質問と、解釈に迷った点を返してほしいこと
  • 見積もりの前提にした条件を、書き出してほしいこと

RFP(提案依頼書)を作るなら、提案を依頼する項目に書きます。RFPに書く項目の全体は、「RFP(提案依頼書)とは?書き方15項目と無料テンプレート(新しいタブで開きます)」をご覧ください。

生成AIが書き足した仕様は、社内で確認したものだけを決定事項にする

生成AIで書いた要件定義書は、送る前に、生成AIが書き足した仕様を見直します。生成AIは、頼めば画面や処理の詳細まで書きます。しかし、その内容は、社内で検討したものとは限らないからです。要件定義から頼む場合は、検討していない仕様を、実現したいことと理由に書き直します。社内で確認した条件は、理由とともに残します。

生成AIは、抜け漏れの点検に向いている

IPAの「AI時代の要求管理ハンドブック」は、AIは不足している項目を質問で聞き出し、文書のたたき台を作れるとしています。発注者の文書では、次の使い方ができます。

  • 例外、権限、データ、運用などの観点で、足りない問いを挙げさせる
  • 「適宜」「速やかに」のような、曖昧な言葉を指摘させる
  • 同じものを別の名前で呼んでいる所や、前後の食い違いを探させる
  • 開発会社から出そうな質問を予想させる

問いに答え、内容を決めるのは自社です。同じハンドブックは、AIが作成した文書を、そのまま正式な要求定義書として採用してはならないとしています。

詳細まで書かせると、多くの作業が必要な機能が混ざる

たとえば、生成AIが「通信が切れても全画面で入力でき、つながったら自動で同期する」と書き足したとします。短い一文でも、実現はできるものの、作るには多くの作業が要ります。発注側には見分けにくく、頼む範囲を伝えないと、検討していない内容まで確定した仕様として見積もられることがあります。

一方で、生成AIは、自社に固有の事情を正しく把握しているとは限りません。次の項目は、抜けや推測による補完がないかを、現場の担当者や資料で確かめます。

  • 今回は含めない業務
  • まだ決まっていないこと
  • 業務の例外
  • データの移し替え
  • 稼働後の運用

根拠:IPAのハンドブックは、AIが文脈の誤解、重要事項の省略、過度な一般化、根拠不明な補完を行うことがある、としています。

見直す手順は3つ

生成AIが書き足した仕様は、次の順で見直します。

  1. 項目ごとに、何のために要るかを言う:理由が分からない項目は「要確認」にし、現場の担当者や元の資料で確かめる。不要と分かったものは削る
  2. 社内で検討していない画面の項目、データの構造、技術の指定を「参考」に移す:理由を説明できるものだけを、条件として残す
  3. 決めていない項目を「未定」にする:生成AIの案を、決まったこととして送らない

生成AIに文書を入力するときは、情報の扱いにも注意します。顧客や取引先の情報、未公開の数字を入れる前に、社内の規程と、入力した内容がAIの学習に使われない設定かどうかを見てください。

スパイスファクトリーに相談できること――企画・要件定義から開発まで

当社は、要件定義書を書く前の段階でも、要求をまとめた文書や仕様まで決まった文書がある段階でも、ご相談を受けています。企画から開発まで、次のように支援します。

  • 企画・要件定義・RFPの策定:当社にはITコンサルタントが在籍しています。システム化の企画の段階から、要件定義やRFP(提案依頼書)の策定までを支援します。
  • 要求の整理:要件が曖昧な段階でもご相談いただけます。現状の業務フローや課題感をヒアリングしながら、論点の整理・優先順位付けを行い、段階的な進め方をご提案します。
  • 見積もり:対象範囲を整理したうえで、前提を明示したお見積りをご提示します。
  • 画面の確認:無料モックアップ相談(新しいタブで開きます)で、ヒアリングをもとに、初回の提案でHTMLの画面の試作(モック)を作成します。試作は検証用で、本番の品質を備えたものではありません。
  • 決定済みの仕様に基づく開発:AI駆動システム開発(新しいタブで開きます)では、AIには曖昧な依頼ではなく、仕様という構造化された判断基準を渡します。生成されたコードは人間のエンジニアがレビューし、テストと受入基準で検証します。受入基準とは、完成したシステムが要求を満たしたかを確かめるための基準です。

まとめ――書く段階を決め、優先度を付けてから送る

発注者が要件定義書をどこまで書くかは、開発会社に何を頼むかで決まります。要件定義から頼むなら、要求まで書けば、概算の見積もりを頼めます。仕様を決め終えていて開発だけを頼むなら、仕様まで決め切った文書を渡します。

要求は、業務の流れと今のルールを自社で書き、ルールの見直しや外部とのつなぎ方は開発会社に案を出してもらいます。各項目には、必須・強い希望・あれば歓迎・今回は対象外の4つ(MoSCoW)で優先度を付け、迷ったら必須にしません。生成AIが書き足した仕様は、社内で確認したものだけを決定事項にします。

依頼先の選び方は、「業務システム開発会社の選び方(新しいタブで開きます)」をご覧ください。RFPの書式はRFPテンプレート(新しいタブで開きます)をご利用ください。当社では、ITコンサルタントが企画の段階や、要件定義・RFPの策定からご支援できます。進め方は、業務システム開発(新しいタブで開きます)のページで紹介しています。

よくあるご質問

ChatGPTなどの生成AIで作った要件定義書を、そのまま開発会社に送ってもよいですか?

そのまま送ることは勧めません。生成AIは画面や処理の詳細まで書きます。しかし、その内容は、社内で検討したものとは限らないからです。送る前に、項目ごとに何のために要るかを言えるかを見直します。検討していない詳細は「参考」に移し、決めていない項目は「未定」にしてください。社内で確認した条件は、そのまま残します。

要件定義書は、発注者と開発会社のどちらが作るものですか?

要件を決める責任は発注側にあります。文書にまとめる作業や、要件を具体的にする作業は、開発会社に支援を頼めます。IPAと経済産業省のモデル契約も、要件定義を発注側が行い、開発会社が支援する形です。要件定義の工程の進め方は、「要件定義とは?進め方とポイントを解説(新しいタブで開きます)」をご覧ください。

要求・要件・仕様は、どう違いますか?

要求は実現したいことと理由、要件は今回のシステムが満たすべき具体的な条件、仕様は要件を画面やデータの詳細まで決めたものです。見積もりの前に発注者が書く文書は、要件定義から頼むなら要求までで足ります。

開発言語やクラウドは、指定したほうがよいですか?

理由を説明できる条件だけを、必須として指定します。社内の規程で決まっているクラウドや、稼働後に自社で保守するための開発言語が、その例です。変えられる希望は、必須と分けて書きます。理由のない指定は、開発会社がよりよい案を出す余地をなくします。

必須(Must)は、いくつまでに絞ればよいですか?

数の決まりはありません。項目ごとに「満たせなかったら、システムを入れる意味がなくなるか」を問い、手作業でも補えるものはShouldかCouldにします。迷った項目は必須にしません。

要件定義書を複数の会社に渡すとき、情報の扱いで気をつけることはありますか?

顧客名や取引先名、未公開の数字は、秘密保持契約を結んだ会社にだけ渡します。契約の前に渡す版からは、これらを外すか、架空の値に置き換えてください。

堅いご挨拶も、資料の準備もいりません。
まずはお話を聞かせてください。

お問い合わせをする お問い合わせをする