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業務システム導入の稟議書の書き方――ROIだけに頼らない効果の示し方(1枚テンプレート付き)

稟議書はROIだけに頼らず効果を示す。1枚の資料をペンで指して説明する場面の写真

業務システムの稟議書では、業務1件あたりで短くなる時間に件数と時間の単価を掛けて「時間の価値」を出し、現金で減る費用とは別の欄に書きます。時間が減っても、給与・残業代・外注費などの支払いが減るまでは、会社の現金の支出は減らないからです。

そのうえで、ROI(投資利益率)の数字だけに頼らず、月次の締めや経営会議の資料が早くそろうといった効果(早期化)と、やらなかった場合に起きることを添えて示します。稟議は、次の3つのステップで準備します。

  1. 型に合わせる:社内で過去に通った稟議を取り寄せ、書式と、会社が求める指標(ROIや回収年数など)を確かめる
  2. 4つの観点で効果を示す:現金で減る費用、業務単価(業務1件あたりの費用)の削減、早期化と業務価値の向上、やらなかった場合に起きることに分けて書く。ROIは中期経営計画に合わせて3年間で計算し、3年以内に回収できるかを確かめる
  3. 事前に1枚で説明する:決裁は社長でも、実質の判断を握ることが多い情報システムや経理・財務の責任者に、稟議書を回す前に1枚で説明しておく

説明の1枚には、無料で配布している「稟議の1枚テンプレート(新しいタブで開きます)」(記入例つきのExcelのひな形)を使えます。

本記事は、業務システム開発を提供するスパイスファクトリー株式会社の見解です。3年という期間や、実質の判断者についての目安は、業務システムの提案と開発に携わってきた当社の見方です。当社は開発を受ける側の一社なので、効果の数字は約束ではなく見込みとして示し、導入後に確かめる書き方を勧めます(2026年11月時点の情報です)。

削減時間の金額は「時間の価値」で、現金の削減とは別に書く

浮いた時間を金額にしても、その分の現金が会社に残るわけではありません。たとえば月100時間の作業が減り、時間の単価が3,000円なら、時間の価値は年360万円になります。稟議に書くのはかまいません。ただし、人員も残業もそのままなら、給与の支払いは減りません。決裁する側からは「その金額は、いつ、どの費用から減るのか」と聞かれます。

導入によって現金の支出が減る、または増えるのを避けられるのは、次のような場合です。

  • 残業している人や時期の作業が減り、残業代が減る
  • 外注や派遣の契約を減らす、またはやめる
  • 予定していた採用をしなくて済む(採用の計画と比べて、増える支出を避けられる)
  • 今のシステムをやめ、その利用料や保守料がなくなる

公的な事業の評価でも、経費の削減と時間の削減は分けて扱われてきました。たとえば総務省は、行政の情報システムを作り直した事業を2010年に評価しています。その評価では、目標と実績を「経費の削減」と「業務処理時間の削減」に分けて示しています(平成22年度 事後事業評価書要旨(新しいタブで開きます))。費用に見合うかどうかは、経費の削減額で判断していました。

それでも、当社の提案の経験では、業務システムの稟議でROIはほぼ必ず聞かれます。ROIは時間の価値も含めて計算し、現金だけの数字と並べて示します(ステップ2)。ただ、時間の削減だけで3年以内の回収を示すのは、難しいこともあります。そこで、早期化と、やらなかった場合に起きることも示し、ROIで伝わりきらない効果を判断の材料にします。

ステップ1:過去に通った稟議の型と、会社が求める指標を確かめる

準備は、社内で過去に通った稟議を取り寄せるところから始めます。稟議は、過去に通った書き方に合わせると通りやすく、決裁の経路と、見られる指標も分かるからです。経理や経営企画の担当に、次のものを見せてもらいます。

  • 直近に通ったIT投資や設備投資の稟議書と、添えた資料
  • 決まった書式と、必ず書く指標(ROI、回収年数、投資の上限など)
  • 決裁の経路(誰が承認し、誰が事前に目を通すか)

会社によっては、稟議で示す効果があらかじめ決まっています。その指標は必ず出し、本記事の4つの観点は、その指標で伝わりきらない分を補うために使います。

決裁の経路を見るときは、実質の判断者も確かめます。業務システムの稟議は、最後に社長が決裁する会社でも、実質の判断は別の人が握っていることが多い、と当社は見ています。多いのは、情報システムの責任者(CIO)と、経理・財務の責任者(CFO)です。その人が何を重視するかは、事前に聞いておきます。

なかには、稟議書には判断の要点だけをまとめ、事前の説明で合意しておく運用の会社もあります。その場合も、数字の根拠と前提は添付の資料に残し、聞かれたときに答えられるようにしておきます(ステップ3)。

ステップ2:効果を4つの観点に分けて示す

稟議に書く効果は、現金で減る費用、業務単価の削減、早期化と業務価値の向上、やらなかった場合に起きることの4つの観点に分けます。金額にするのは前の2つで、ROIと回収年数もこの2つから計算します。

後の2つは金額にしにくいので、指標と具体的な場面で示します。ROIで伝わりきらない、投資する理由になる部分です。表の「早期化と業務価値の向上」は、締めや会議が早まる、予算の精度が上がる、ミスや手戻りが減るといった、金額にしにくい改善を指します。

観点書くこと例
現金で減る費用書くこと費目、年額、減り始める時期例外注費、派遣費、残業代、今のシステムの利用料と保守料
業務単価の削減書くこと業務1件の処理にかかる時間と費用(今と導入後)例請求書1件の作成が30分から10分になる
早期化と業務価値の向上書くこと指標と今の値、導入後の目標例月次の締めにかかる日数、経営会議の開催日、予算と実績の差
やらなかった場合に起きること書くこと何が、いつごろ、どの業務に起きるか例今のシステムの保守の終了、担当者しか分からない作業、件数の増加

4つとも、効果が出る部門と、導入後に確かめる人を添えます。予算を出す部門と効果が出る部門は、違うことがあるからです。経理の転記をなくすために現場の入力が増えるような場合は、減る部門と増える部門を並べ、差し引きで示します。

現金で減る費用は、費目と減り始める時期まで書く

書くのは、確実に減る分だけです。費目ごとの年額で示し、見込みで割り増ししません。外注や今のシステムの契約は、解約できる時期によって減り始める時期が変わります。契約の残りの期間と、新しいシステムに切り替える時期を照らし合わせて書いてください。やめる今のシステムの利用料や保守料も、ここに書きます。

残業代は、残業している人や時期の作業が減る分だけを見込みます。残業代や外注費として現金が減る分は、業務単価の削減の時間からは除きます。同じ効果を二重に数えないためです。

削減時間は「業務単価」で示し、浮いた時間の使い道も書く

業務単価は、業務1件の処理にかかる時間に、時間の単価を掛けたものです。請求書1件の作成が30分から10分になれば、時間の単価が3,000円のとき、業務単価は1,500円から500円に下がります。件数が増えても人を増やさずに済む、という形で説明できるので、合計の時間より伝わりやすくなります。

削減時間は、業務ごとに次の手順で積み上げます。

  • 1件の時間を今と導入後で見積もり、その差に月の件数を掛ける
  • 時間の出どころ(実測・聞き取り・推定)を書く
  • 新しく増える作業(入力・確認・承認)の時間を引く(導入後の1件の時間に含めた場合は、重ねて引かない)

作業の時間は、実測か、担当者への聞き取りで見積もります。実測なら、対象の業務の担当者に1〜2週間、1件ごとの開始と終了の時刻を記録してもらう方法が手軽です。聞き取りなら、1件あたりの時間と月の件数に加えて、短いときと長いときの幅も聞いておきます。

時間の単価には、何を含めたかを書きます。社内に決まった単価があればそれを使い、なければ対象の業務を担う人の給与から時給を出します。社会保険料などの会社の負担(法定福利費など)を含めることもあります。厚生労働省の令和3年就労条件総合調査(新しいタブで開きます)では、会社が払う労働費用の総額は、現金給与のおよそ1.2倍でした。

「人件費の削減」と書くのは、給与や残業代など、実際の支払いが減る計画があるときだけにします。計画がないのにそう書くと、現金の支出は減らないうえに、現場の協力も得にくくなるからです。計画がなければ、浮いた時間を何に使うかを書きます。後回しにしていた業務、顧客への対応、確認の手厚さなどです。使い道は効果が出る部門の責任者が決め、確かめる時点も決めておきます。

使い道は、時間の減り方によって決まります。1人が1日数分ずつ減るような細切れの時間は、まとまった仕事に振り向けにくいものです。合計の時間だけで判断せず、誰の時間がどれだけまとまって空くかも書いておきます。

早期化と業務価値の向上は、管理職が助かる場面で示す

時間の削減だけで回収を示しにくいときに効くのは、数字が早くそろい、判断が早く正確になる効果です。たとえば、次のような効果を示せます。

  • 月次決算の締めが早まる(締めにかかる日数)
  • 経営会議の資料が早くそろい、開催を早めたり回数を増やしたりできる
  • 予算と実績の差が早く分かり、予算の精度が上がる

どれも、毎月の数字の集計と確認に追われる部長や課長の手間を減らし、経営の判断を早めます。この種の効果は無理に金額にせず、指標と今の値、導入後の目標を書きます。

数字が早くそろうことは、企業がIT投資で解決したい課題にも挙がっています。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の企業IT動向調査2026(新しいタブで開きます)では、954社の27.9%が、IT投資で解決したい経営課題の上位3つに「迅速な業績把握、情報把握」を挙げました。調査の対象は、東証上場企業とそれに準じる企業です。

やらなかった場合に起きることは、時期と影響を具体的に書く

効果を「やった場合」だけで書くと、今のままでも困らないように見えます。そこで、やらなかった場合に起きることも並べます。

  • 今のシステムの保守が終わる時期と、その後に止まったときの影響
  • 担当者しか分からない作業が、異動や退職で止まる
  • 制度の改正に追いつかず、手作業が増える
  • 件数の伸びに、今の人手が追いつかなくなる

書くときは、何が、いつごろ、どの業務に起きるかを具体的にします。事実(保守の終了日など)と見込みは分けて書きます。不安をあおる書き方は、かえって信頼を損ねます。先の総務省の評価も、事業をしなかった場合と比べて、費用に見合うかを判断していました。

ROIは3年間で計算し、何時間減れば回収できるかも示す

ROIは、投資に対して効果がどれだけ上回ったかの割合です。回収年数は、初期費用を何年で取り戻せるかを表します。どちらも、現金で減る費用と業務単価の削減から計算します。本記事では、初期費用(投資額)は導入のときに払う費用、運用費は導入によって新たにかかる利用料や保守費などを指します。

  • ROI=(3年間の効果の合計−3年間の費用の合計)÷3年間の費用の合計。3年間の費用は、初期費用と3年分の運用費の合計
  • 回収年数=初期費用÷(1年の効果−1年の運用費)

どちらも、現金で減る費用だけで出した数字と、時間の価値を含めた数字の2つを、区別して書きます。時間の価値を含めた数字は、現金で減る費用に、現金の削減として数えていない時間の価値を足したものです。費用の合計の出し方は、「業務システムはSaaS・パッケージ・スクラッチのどれを選ぶ?(新しいタブで開きます)」の3年の総費用の節で解説しています。

回収年数の式は、毎年の効果が同じで、効果から運用費を引いた額がプラスのときの目安です。その額がゼロ以下なら、その条件では回収できません。効果が出るまでに時間がかかる場合は、計算を始める時点から、年ごとに「その年の効果−その年の運用費」を足し上げて、初期費用に届く時点を確かめます。

期間は、中期経営計画に合わせて3年を目安にします。ROIは3年間で計算し、回収年数が3年以内に収まるかを確かめます。5年かけて回収する計画は、決裁する側に良い印象を与えにくい、というのが当社の見方です。なお、自社で使うソフトウェアの税法上の耐用年数は5年です(国税庁 タックスアンサー No.5461(新しいタブで開きます))。これは回収の目標とは別のもので、会計処理は経理や税理士に確かめます。

あわせて、3年で回収するには月に何時間減ればよいかを逆算します。

  • 3年で回収するのに要る、月の削減時間=(初期費用÷36か月+月の運用費−月に現金で減る費用)÷時間の単価

時間の単価が3,000円なら、初期費用1,000万円あたり月に約93時間が目安です。運用費と現金で減る費用を除いた、説明のための数字です。初期費用が2,000万円なら、月に約185時間になります。

この時間を見込みと比べると、見込みの何割が実現すれば回収できるかが分かります。見込みが月150時間で初期費用が1,000万円なら、その約62%が実現すれば、時間の価値を含めた計算で3年のうちに回収できます。現金で回収できるという意味ではありません。こう示すと、議論が「その時間は本当に減るか」に集まります。

見込みの時間を、実現しそうな割合で割り引いて計算する方法もあります。ただ、その割合には根拠を示しにくいものです。英国財務省の公共事業の評価向けの補足資料(Supplementary Green Book Guidance: Optimism Bias(新しいタブで開きます)、2003年)も、データが足りず、効果の下振れには推奨の補正の値を示せなかったとしています。そのうえで、ほかに根拠がなければ、判断が変わる境目を確かめるよう求めています。

逆算した時間に届かないときは、そのことも稟議に書きます。そのうえで、早期化と業務価値の向上、やらなかった場合に起きることを判断の材料として示します。範囲を絞る、段階に分ける、見送る、といった案も並べて比べます。

ステップ3:稟議書を回す前に、実質の判断者に1枚で説明する

稟議書そのものは過去の型に合わせて簡潔に書き、数字の根拠は事前の説明と、稟議書に添える1枚で示します。説明する相手は、ステップ1で確かめた実質の判断者です。こうしておけば、稟議書が短くても、聞かれたときに根拠を出せます。

1枚には10の項目を書く

判断に要る数字と前提だけを、次の順で置きます。

  1. 承認を求めること(件名、金額、全体か最初の段階か)
  2. 目的と、今の業務で起きていること
  3. やらなかった場合に起きること
  4. 初期費用と運用費、計算の期間(3年)
  5. 現金で減る費用(費目、年額、減り始める時期)
  6. 業務単価の削減(業務ごとの時間と件数、時間の単価とその中身)
  7. 早期化と業務価値の向上(指標と今の値、目標)
  8. ROIと回収年数(現金だけの場合と、時間の価値を含めた場合)、3年で回収するのに要る月の削減時間
  9. 効果が出る部門と確かめる人、浮いた時間の使い道
  10. 前提、確かめる指標と時点、続けるか見直すかを決める時点

社内に決まった書式があれば、この項目を書式に写します。「稟議の1枚テンプレート(新しいタブで開きます)」は、この10の項目と、削減時間の積み上げ、ROIと逆算の計算、聞かれやすいことと答え方を、1つのExcelにまとめたものです。

効果は見込みとして書き、確かめる時点を決めておく

稟議書には、導入後に何を、いつ、誰が確かめるかを書きます。効果の数字は見込みで、約束ではないからです。「見込み」と明記しておくと、承認する側も判断しやすくなります。JUASの同じ調査では、IT投資の事後評価をしていない企業が31.8%でした(2025年度、955社)。

確かめるには、導入の前に今の値を測っておく必要があります。1件の処理時間、残業時間、締めにかかる日数などを、導入後と同じ方法で測ります。確かめる時点は、稼働の3か月後と1年後などに置きます。効果が出なかったときは、使われていないのか、機能が足りないのか、見込みが大きすぎたのかを分けて見直します。

社長・CFO・CIOに聞かれやすいことに、答えを用意する

事前の説明で聞かれることは、相手によって違います。効果の数字について聞かれやすいことと、答え方の例は次のとおりです(テンプレートには、相手ごとに5問ずつ入れています)。

相手聞かれやすいこと答え方の例
社長聞かれやすいこと結局、会社のお金はいくら減るのか答え方の例現金で減る費用の額を答え、時間の価値は「支払いは減らないが、月◯時間の余力ができる」と分けて言う
社長聞かれやすいこと人は減らせるのか答え方の例減らす計画の有無を答え、無ければ浮いた時間の使い道を示す
社長聞かれやすいことやらなかったらどうなるのか答え方の例やらなかった場合に起きることを、時期と影響で答える
CFO聞かれやすいことその金額は、どの費目から、いつ減るのか答え方の例費目、年額、減り始める時期を答える
CFO聞かれやすいこと時間の単価の根拠は何か答え方の例給与から出した時給か、会社の負担を含めたかを答える。社内に決まった単価があれば、それを使ったと言う
CFO聞かれやすいこと運用費は差し引いたか答え方の例運用費を差し引いた後のROIと回収年数であることを示す
CIO聞かれやすいことその時間は、誰がどう測ったのか答え方の例業務ごとの出どころ(実測・聞き取り・推定)を示す
CIO聞かれやすいこと新しく増える作業は入っているか答え方の例増える作業を引いた後の時間であることを示す
CIO聞かれやすいこと導入後に何で確かめるのか答え方の例確かめる指標、時点、担当を示す

まとめ――ROIに、早期化とやらなかった場合を添えて示す

業務システムの稟議書では、業務1件あたりで短くなる時間に件数と時間の単価を掛けて「時間の価値」を出し、現金で減る費用とは別の欄に書きます。そのうえで、ROIの数字だけに頼らず、月次の締めや経営会議の資料が早くそろうといった効果(早期化)と、やらなかった場合に起きることを添えて示します。

まず、社内で過去に通った稟議を取り寄せ、書式と、会社が求める指標を確かめます。次に、効果を4つの観点に分けて示し、ROIは3年間で計算して、3年以内に回収できるかを確かめます。最後に、稟議書を回す前に、実質の判断者に1枚で説明してください。

稟議の1枚テンプレートは資料ページ(新しいタブで開きます)から無料でダウンロードできます。初期費用と運用費の出し方は「業務システムはSaaS・パッケージ・スクラッチのどれを選ぶ?(新しいタブで開きます)」、見積もりの比べ方は「システム開発の相見積もりの比べ方(新しいタブで開きます)」をご覧ください。開発の方式や依頼先について稟議で問われやすい点は、「AI駆動システム開発 導入判断チェックリスト(新しいタブで開きます)」の稟議前チェックにまとめています。

当社は、業務システムの開発に加えて、稟議書に添える企画書やロードマップの作成から支援しています。要件が固まっていない段階でも相談でき、影響の小さい領域から小さく始める進め方も提案します。当社の進め方は、業務システム開発(新しいタブで開きます)のページで紹介しています。

よくあるご質問

削減時間に時給を掛けた金額を、稟議の効果に書いてもよいですか?

書いてかまいません。ただし「時間の価値」として、現金で減る費用とは別の行に書きます。給与・残業代・外注費などの支払いが減るまでは、会社の現金の支出は減らないからです。業務1件あたりの費用の変化(業務単価)で示すと、人件費の削減と取り違えられにくくなります。

業務システムの投資は、何年で回収できればよいですか?

社内の基準があれば、それに従います。基準がなければ、中期経営計画に合わせて3年以内を目安にするのが当社の勧めです。5年での回収は、決裁する側に良い印象を与えにくいからです。なお、自社で使うソフトウェアの税法上の耐用年数は5年です。これは回収の目標とは別のものです。

ROIが低いと、稟議は通りませんか?

ROIだけで決まるとは限りません。決算の締めが早まる、経営会議の資料が早くそろうといった早期化の効果や、やらなかった場合に起きることも、判断の材料になります。あわせて、見込みの何割が実現すれば回収できるかを示します。

ミスの防止や属人化の解消など、金額にしにくい効果はどう書きますか?

早期化と業務価値の向上の1つとして、無理に金額にせず、指標と今の値を書きます。差し戻しの件数、修正にかかった時間、担当者が休んだときに止まる業務の数などです。導入後に同じ指標で確かめる時点も書いておきます。

補助金を使う場合も、同じ計算でよいですか?

補助金の申請書の数字は、その制度と公募回の公募要領に従って書きます。社内の稟議では、それとは別に、現金で減る費用と時間の価値を分けた数字を並べます。補助金が採択されなかった場合の投資額と回収年数も、あわせて示しておきます。

堅いご挨拶も、資料の準備もいりません。
まずはお話を聞かせてください。

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