スパイスファクトリー、マーケティングから請求・経営分析までを一つのデータでつなぐ統合業務・AI基盤「pickles」を新規事業として本格展開

企業に散在する営業ノウハウを業務データとつなぎ、AIと組織が活用できる「知識資産」へ

スパイスファクトリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高木 広之介、以下「当社」）は、マーケティングから営業、案件進行、工数、請求、経営分析までの情報を一つのデータ基盤で扱うEnterprise Intelligence Platform「pickles（ピクルス）」を、法人向けの新規事業として本格展開します。
picklesは、当社の業務課題を起点に開発し、現在、自社の実業務で運用しています。あわせて、専用デモと法人向け導入相談をサービスサイトで受け付けています。

■開発背景

中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」は、労働供給制約社会の到来を経営環境の転換点と捉え、労働生産性の向上や省力化投資、AI活用・デジタル化の重要性を示しています。企業には、限られた人員で業務を継続するだけでなく、現場に蓄積される情報を活用し、付加価値を高める経営への転換が求められています。

一方、IPA「DX動向2026」では、AI導入は広がっているものの、利用用途や効果は業務効率化・迅速化が中心で、企業価値創出や事業変革への展開は限定的とされています。また、経済産業省「AI事業者ガイドライン第1.2版」では、AIの開発・提供・利用において、リスクを踏まえたガバナンスの構築が示されています。AIを業務や経営判断に活かすには、ツールを導入するだけでなく、AIが参照する企業固有のデータを、適切な権限と管理のもとで利用できる状態に整える必要があります。

スパイスファクトリーでも、問い合わせから商談、見積、案件進行、工数、請求までの情報がCRM、タスク管理、表計算などに分散し、再入力や照合、案件別の収支把握に時間を要していました。こうした自社の課題を起点に、顧客との接点から経営分析までを一つのデータ基盤で扱うpicklesを開発しました。現在は自社の実業務で運用し、利用者からのフィードバックをもとに改善と領域拡張を続けています。そこで得た知見をもとに、同様の課題を持つ企業への導入方法を整備し、今回の法人向け本格展開に至りました。
出典：中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026」、経済産業省「AI事業者ガイドライン第1.2版」

■Enterprise Intelligence Platform「pickles（ピクルス）」の特徴

Enterprise Intelligence Platform「pickles（ピクルス）」は現在28機能を備え、顧客との接点から営業、案件進行、工数、請求、経営分析までの情報を一つのデータ基盤で扱います。個々の機能を別々に利用するのではなく、企業活動のなかで生まれる情報をつなぎ、現場、経営、AIが共通して参照できる状態をつくることが特徴です。

主な機能は、次の4領域で構成されています。

• 顧客接点・マーケティング
• 営業・商談支援
• 案件進行・収支管理
• AI・ナレッジ活用

■実業務から学び、改善を続ける

picklesは、自社の実業務で利用し、利用者の声や運用中に得られた課題を機能改善と領域拡張に反映しています。今後は利用企業からのフィードバックも取り込み、業務環境の変化に合わせて継続的に改善します。

＜Enterprise Intelligence Platform「pickles（ピクルス）」＞
picklesは、マーケティングから請求・経営分析までの業務データと、AIエージェント・ナレッジを一つの基盤で扱うEnterprise Intelligence Platformです。
現在、自社の実業務でも運用しながら、法人向けの新規事業として本格展開しています。

サービスサイト：https://pickles-intelligence.com/（新しいタブで開きます）
専用デモ：https://pickles-intelligence.com/demo（新しいタブで開きます）
法人向け導入相談：https://pickles-intelligence.com/contact（新しいタブで開きます）

＜提供方法＞
picklesは、実装済みの標準形を一律に導入するのではなく、利用企業の業務フローや管理方法に合わせて導入範囲を設計します。管理単位、帳票、承認フロー、権限などを確認し、標準機能で利用する範囲と企業ごとに改変する範囲を決定します。

＜提供開始＞
2026年8月18日、picklesを法人向けの新規事業として本格展開します。専用デモと法人向け導入相談は、サービスサイトで受け付けています。相談では、現在の業務フローと利用中のツールを伺い、どこに転記・照合作業が残っているか、どの情報をつなぐと判断が早くなるか、どの範囲から始めるかを一緒に整理します。

導入範囲と改変範囲を確認したうえで、初期構築費、月額保守費、インフラ利用料、AI利用料を分けて個別に見積もります。利用人数による加算は設けません。

■今後の展開

今後は、自社運用で得られるフィードバックをもとに、現在の28機能を継続的に改善するとともに、新たな機能を順次リリースする予定です。法人向け提供の拡大後は、導入企業からのフィードバックも改善に生かしていきます。
また、顧客接点・マーケティング、営業・商談支援、案件進行・収支管理、AI・ナレッジ活用の各領域について、具体的な機能や利用場面をテーマ別に発表していきます。