スパイスファクトリー、社会と共に進化する「ビジネス倫理・取引ポリシー」を策定

ルールではなく「問いを持ち続ける」ことで支える“企業の意思決定”。組織へのポリシー実装から生まれる、生きたガバナンスの文化

デジタル・トランスフォーメーションを⽀援するスパイスファクトリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高木広之介、以下「当社」）は、企業行動の根幹を定める「ポリシーマネジメント基本方針」と「ビジネス倫理・取引ポリシー」を策定し、公開いたしました。

これらのポリシーは、「形式的な順守」や「建前の理念」を目的としたものではありません。「なぜつくるのか」「誰のために選ぶのか」といった本質的な問いに立ち返ることで、長期的な信頼を育む“誇りある判断”を導くための指針です。

AIが当たり前になった時代、私たちはテクノロジーを社会とどうつなぐかを常に問い直す必要があります。当社のポリシーは、単なるルールの順守にとどまりません。自ら考えて判断する“倫理的な自律”と“誇りある選択”を、社内外で共有する方針です。その結果、ステークホルダーと共に、より良い社会の共創を目指すものとして明文化しました。

ビジネス倫理・取引ポリシー

ビジネス倫理・取引ポリシー contact 私たちは、何を信じて仕事をするのか ― 感情のある選択こそ、私たちの戦略 ― （※本ポリシーはコンプライアンス基本方針を含みます）テクノロジーが日々進化し、AIが当たり前になった時代。だからこそ、私たちはあえて立ち止まって考えます。「それは、なぜつくるのか？」「誰のために、どんな未来を選ぶのか？」効率だけでなく、利便性だけでもない。 “感情”や

■ 社会動向と背景：企業倫理への注目が急速に高まる「形だけのガバナンスから、実効性ある行動へ」

日本企業は今、大きな転換期を迎えています。2025年6月に金融庁が発表した「コーポレートガバナンス改革の実行計画2025」※1では、透明性の高い情報開示を通じた投資家およびステークホルダーとの対話促進が提言されました。これからの企業には、形式的なコンプライアンスから脱却し、実質的な「倫理観にもとづいた判断」により企業価値向上と社会還元を目指すことが求められています。

この転換の緊急性を示すのが、2024年度のコンプライアンス違反による倒産件数の過去最多317件（前年度比35.4％増）※2という記録です。不祥事による取引先リスクが急速に高まっています。

また、国際的にも企業行動の変革が求められています。経済協力開発機構（OECD）は2023年に企業行動ガイドラインを改訂※3し、人権、環境、腐敗防止などに関するデュー・ディリジェンスの対象を取引先や顧客にまで拡大しました。企業単体ではなくサプライチェーン全体に対する倫理的責任が強調されています。

■ ポリシーマネジメント基本方針の概要

当社では、すべてのポリシーを“実装される文化”として根づかせていくために、「ポリシーマネジメント基本方針」を新たに策定しました。

この基本方針は、全社的なポリシーの設計・運用・更新における共通原則を定めるものであり、ポリシーを単なる定型の規程ではなく、「日々の行動や意思決定を支える根拠」として機能させることを目的としています。今後、当社のすべてのポリシーはこの基本方針のもとで運用され、「型を守るため」ではなく「問いを持ち続けるため」の判断基盤として、変化の時代における持続可能な企業文化へと進化していきます。

原則

透明性（Transparency）：誰もがアクセスでき、行動基準を理解・共有できる状態を保ちます。
実装性（Actionability）：現場で使われるものとして、業務フローや意思決定と結びつけて運用します。
対話性（Dialogue）：押し付けや静的なルールではなく、アップデートの議論ができる文化を醸成します。

ポリシーマネジメント基本方針

ポリシーマネジメント基本方針 contact – 変化の時代に、持続可能な意思を育てるために – スパイスファクトリーは、変化の早い時代においてこそ、企業の持続可能性を支えるのは「行動の根拠」であると考えています。ポリシーは、単なる規程でも理念の装飾でもありません。私たちは、意思を持って判断し、選択するために、すべてのポリシーを「実装する文化」の中で生きたものとして運用していきます。 1. 対象