• PRESS RELEASE

スパイスファクトリー、執行役員 CDO(最高デザイン責任者)に本村 章が2026年1月より就任決定

サービスデザインとデザイン・イネーブルメントによる、企業・行政のサービス価値向上を推進

デジタル・トランスフォーメーションを支援するスパイスファクトリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:高木 広之介、以下「当社」)は、2026年1月1日付で、本村 章が執行役員CDO(最高デザイン責任者:Chief Design Officer 以下「CDO」)として経営メンバーへ参画することお知らせいたします。
本村の参画により、企業・行政・公共機関向けのサービス開発において、サービスデザインとデザイン・イネーブルメントを軸に、利用者視点でサービス価値を継続的に高める取り組みを一層推進してまいります。

■CDO設置の背景

生成AIの普及やデジタルサービスの高度化に伴い、世界的に「顧客体験(CX)」が重要視され、サービスを利用する人の体験を基点に価値を創出する流れが加速しています。

Adobeの「AI and Digital Trends 2025年版」では、顧客の71%が「企業が自分たちのニーズを予測し、パーソナライズされた提案をしてくれること」を期待している一方で、それに応えられている企業は34%にとどまるなど、体験価値のギャップが世界的な課題になっていることが示されています。

当社はこうした潮流を踏まえつつ、単に体験そのものを向上させるだけでなく、サービスを提供する企業・行政・公共機関が、自らサービスを継続的に改善できるようになるための「組織としてのデザイン実践能力」を育てることに重点を置いています。

こうした実践をさらに推進し、デザインの力で社会をより良くしていくため、サービスデザインとデザイン・イネーブルメントを軸とした経営レベルでデザインを推進する役割としてCDOを新設しました。

当社が考えるデザイン・イネーブルメントの詳細や背景については、当社オウンドメディアの記事でも紹介しています。

■本村 章(Akira Motomura)/ 執行役員 CDO(最高デザイン責任者)プロフィール

スパイスファクトリー株式会社
執行役員 CDO(最高デザイン責任者)
本村 章/Akira Motomura

<プロフィール>

アメリカでコミュニケーションデザインを専攻し、サンフランシスコの Dubberly Design Office にて IoT、医療ソフトウェア、ブランドガイドラインなどの国際案件に従事。帰国後は、株式会社ゆめみに入社。デザイン組織をゼロから立ち上げ、50名規模の組織への成長させると共に、デザイン事業責任者として事業成長を牽引。金融、製薬、医療、通信、流通、モビリティ、自動車、行政など多業界にわたり UX リサーチ、サービスデザイン、組織導入支援を推進。デザインマネジメントや人間中心設計における国内外のカンファレンス登壇や学術論文執筆も行う。
2026年1月よりスパイスファクトリー株式会社に執行役員CDOとして就任、株式会社フライング・ペンギンズにてStrategy & Insights Leadに着任。

<コメント>

生成AIとデジタル化の進展により、これまで専門性を要した業務へのアクセスが容易になり、個人の生産性は飛躍的に向上しました。しかし、技術によって「できること」が増えるだけでは変革は起こりません。変革に必要なのは、自らにとっての「より好ましい状態」を描き、そこへ向かって1ピクセルずつでも前進しようとする「熱量」です。ここにこそ、これからのデザインの役割があります。

スパイスファクトリーが掲げる「協助」は、行政・民間・市民が共に学び、共通のゴールへ向かうデザインの挑戦です。私の使命は、デザインを専門職能の中に閉じず、誰もが価値創造の担い手となれる「共創と学習の仕組み」そのものを構築することです。 多様な人々の意思と創造性が交わる場を設計し、未来に価値を、次世代に希望をもたらすサービスを共に生み出していきたいと考えています。

■イベント予定

なお、2026年2月5日(木)東京都内で「公共・金融・デザイン」をテーマにしたイベントの開催を予定しております。詳細は決まり次第あらためてお知らせいたします。

■補足資料(社会的背景)

<サービスデザイン関連記事・資料>

 <デザイン経営・CX投資の重要性>

  • 顧客の71%が、企業にパーソナライズされた体験を期待 
    • ※1一方で期待に応えられている企業は34%にとどまり、CX向上が競争優位の鍵に。
  • 上級管理職の65%がAIと予測分析の活用がビジネス成長に大きく貢献すると回答 
    • ※1また、61%がパーソナライズされた顧客体験がビジネス成長に不可欠と認識。
  • 国内の企業・行政・地域でデザイン活用が加速
    47都道府県・37企業・14行政機関の取り組みを網羅したデザイン白書が公開。※2

※1 Adobe「AI and Digital Trends 2025」(新しいタブで開きます)

※2 公益財団法人日本デザイン振興会「デザイン白書2024」(2024年6月)(新しいタブで開きます)

堅いご挨拶も、資料の準備もいりません。
まずはお話を聞かせてください。

お問い合わせをする お問い合わせをする