IT導入補助金 の基本説明とA・B類型とC類型（特別枠）の違い、申請フロー

※2020年7月執筆

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今回は、IT補助金を利用して自社の悩みをITの力で解決したいとお考えの方に向けて、IT補助金の基本的な概要に加えて、補助金の対象や申請の流れなどを解説します。

まずは、補助金の概要を確認していきましょう。

IT導入補助金とは

IT補助金は、正式名称を「IT導入補助金」といいます。
その名のとおり、中小企業や自営業者がITツールを導入する際に申請できる補助金です。
すでに稼働しているITツールは対象にはなりません。

補助金を受け取るには申請と審査が必要なため、ITツールを契約するタイミングには気を付ける必要があります。
また、補助金の対象となる事業者やITツールにも規定があります。

IT導入補助金には通常枠のA類型・B類型と特別枠のC類型があり、どちらも最大で450万円の補助金を受け取る事が可能です。
C類型は、新型コロナウイルスによる影響への対策、拡大防止を意図してIT導入を考える事業者のために新設されました。

通常枠A・B類型と特別枠C類型の違い

まずは、通常枠A・B類型と特別枠C類型の違いを見ていきましょう。A・B類型とC類型では、補助率や補助範囲が異なります。

通常枠A・B類型

通常枠であるA類型とB類型の違いは補助金申請額です。申請額が30万〜150万未満であればA類型、150万〜450万以内ならB類型として申請します。

A類型、B類型共に、補助率は2分の1です。ITツール導入費用の自己負担額が半分になると考えると分かりやすいでしょう。

特別枠C類型

C類型は、補助率3分の2のC類型-1と4分の3のC類型-2の2つです。補助率はITツールを取り入れる目的によって異なります。

C類型では、A・B類型では非対象となるハードウェアレンタルにかかる経費も対象です。そして、公募前に導入したITツールでも対象となるケースがあります。

通常枠A・B類型と特別枠C類型では補助率に差があるため、まずはC類型に当てはまるかどうかを確認するのがおすすめです。
検討するITツールが、C類型のツール要件に該当するかどうかを確認してみてください。

IT補助金の対象

続いて、IT補助金の対象について解説します。A・B類型とC類型では、一部の対象が異なります。

事業者

中小企業と小規模事業者が補助対象です。業種や組織形態によって資本金や従業員の制限があります。

また、

• gBizIDプライムアカウントを取得していること
• 「SECURITY ACTION」の取り組みに同意すること

といった条件も必須です。
そのほか、補助事業実施による労働生産性の伸び率向上についての数値目標を作成しなければなりません。

数値目標は、以下の条件を満たす必要があります。

• 1年後の伸び率が3%以上
• 3年後の伸び率が9%以上
• 上2項目と同等以上

ここまでは、A・B類型とC類型共通です。それに加え、特別枠にあたるC類型の場合は、新型コロナウイルスの影響を乗り切るために必要不可欠であることも条件として挙げられています。

事業

A・B類型の補助対象となるのは以下条件を満たす事業です。

• 日本国内で実施
• IT導入支援事業者が登録したITツールを導入

ただし、始めにお伝えしたように、交付決定前に稼働開始していた場合は補助金の申請はできません。

C類型の場合は、いくつか決まった目的を含める必要があります。例えば、顧客と対面しない形のビジネスにシフトするためや、テレワーク実施のための環境作りといった目的です。

そして、A・B類型と異なり、公募開始前に実施した事業も補助対象です。ただし、申請可能期間は2020年4月7日以降ですので、2020年4月6日以前に実施した事業は対象となりません。

ITツール

補助対象は、IT導入支援事業者が事前に申請して事務局に認定を受けたITツールに限られます。これはA・B類型もC類型も共通です。

ITツールの提供を行う事業者をIT導入支援事業者といいます。IT導入支援事業者は、ITツールを提供するだけでなく、事業計画の作成や申請についてのサポート、ITツールの導入に関わる問い合わせの対応も行います。

申請時の条件

続いては、A・B類型と特別枠C類型の申請時の条件について詳しく解説します。
すでにお伝えした項目も含みますが、A・B類型とC類型の要件は以下の画像を参考にしてください。

プロセス数

IT補助金の申請の際には、類型ごとにプロセスの数が決まっています。プロセスとは業務内容のことです。具体的には、以下の6つがあります。

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債務・資金回収管理
• 調達・供給・在庫・物流
• 業種固有プロセス
• 会計・財務・資産・経営
• 総務・人事・給与・労務・教育訓練

A類型とC類型は業務プロセスを最低1つ満たさなければなりません。B類型の場合は4つ以上です。C類型は、6番目のプロセスにテレワーク基盤も含みます。

それぞれ業務プロセスの数を満たしていることを前提として、オプションや付帯サービスといった経費も補助対象に含めて申請できます。

オプションは以下のとおりです。

• 自動化・分析ツール
• 汎用ツール（テレワーク環境の整備に資するツールを含む）
• 機能拡張
• データ連携ツール
• セキュリティ

同じく、付帯サービスは以下です。

• 導入コンサルティング
• 導入設定・マニュアル作成・導入研修
• 保守サポート

ハードウェアが対象となるC型では、付帯サービスにハードウェアレンタルが追加されます。
しかし、ハードウェアのレンタルのみで申請することはできません。

ツール要件（C類型）

C類型のみに定められているツール要件は、先にお伝えしたITツールの目的のことです。

甲:サプライチェーンの毀損への対応
乙:非対面型ビジネスモデルへの転換
丙:テレワーク環境の整備

C類型の場合、以上のいずれかの目的を満たす必要があります。目的に応じてC類型-1かC類型-2かが決まりますので、補助率も目的によって決まるということです。

また、上記を目的とするITツールとハードウェアレンタル費用の合計が、経費の6分の1以上でなければいけません。

賃上げ目標

賃上げ目標とは、3年の事業計画を決定して従業員に示すことです。申請する類型によっては必須条件で、必須でない場合は加点対象となります。

事業計画は次の2点を満たさなければなりません。

• 給与支給総額を年率平均1.5％以上の増加
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準

また、C類型を申請する新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に関しては、翌年度から3年間に据え置きすることも可能です。

IT補助金の申請の流れ

最後に、IT補助金を申請するまでの流れを確認してみましょう。

大まかな流れは以下のとおりです。

1. IT導入支援事業者と取り入れたいITツールを選定
2. 事業者と商談し、事業計画を作成
3. IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受ける
4. 情報を入力し、必要書類を添付
5. 事業者がITツール情報や事業計画値を入力
6. 『申請マイページ』で確認後、宣誓して事務局に提出

まずは、事前準備としてgBizIDプライムアカウントを取得しましょう。続いて、IT導入支援事業者と導入するITツールを決めます。

選定の際には、「IT導入支援事業者・ITツール検索」で必須項目である業種やエリアに加え、プロセスやセキュリティ認証の有無、甲乙丙ツールに対応しているかどうかで絞り込んで検索できます。

また、IT導入支援事業者のサイトで、提供しているITツールを紹介しているケースもあります。

ITツールの発注や契約、支払いは「交付決定」の連絡があってから行います。連絡前に契約や支払いを行った場合、補助金を受けられませんので注意しましょう。

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新たにITツールを取り入れるといっても、どのようなツールが必要なのかが社内だけでは決め辛い事もあるかもしれません。
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