システム開発 | スパイスファクトリー株式会社

「オンプレミスのままで、本当に大丈夫なのか」と、不安を感じている担当者の方もいるでしょう。

近年、多くの企業がクラウドを活用し、ITインフラの効率化を進めています。しかし、オンプレミスにも依然として強みがあるため、クラウド移行に踏み切れない企業も少なくありません。

本記事では、オンプレミスとクラウドの違いや費用の比較、メリット・デメリットを詳しく解説します。さらに、「オンプレミスが向いているケース」「クラウドが向いているケース」についても紹介しますので、参考にしてください。

オンプレミスとは

オンプレミスとは、企業が自社内にITインフラを構築し、システムを運用・管理する形態です。サーバーやネットワーク機器などのハードウェアだけでなく、業務アプリケーションやデータも自社で管理します。

運用や管理は社内のシステム部門やエンジニアが担当するのが一般的です。外部のクラウドサービスに依存せず社内ネットワークを活用できるため、インターネット環境がなくてもシステムを利用できます。

クラウドが普及するまでは、オンプレミスが企業のITインフラの標準的な形でした。

オンプレミスは時代遅れなのか？

総務省の調査によると、日本における企業のクラウドサービスの利用率は2023年時点で77.7％です。

そのなかで、クラウドとの比較もせず古いレガシーシステムのオンプレミスを使い続けている企業は、技術的な制約やコストの増大が問題視され「時代遅れ」とみなされることもあるでしょう。

一方、高度なセキュリティ要件が求められる政府機関や金融機関やリアルタイム制御が必要な製造業loTシステムなどでは、最新技術を活用しながらオンプレミスを活用しています。また、クラウドとオンプレミスを組み合わせた「ハイブリッドクラウド」を採用する企業もあります。

そのため、オンプレミスだけを理由に「時代遅れ」と言い切ることはできません。

参考：総務省「令和5年通信利用動向調査の結果」（新しいタブで開きます）

2026年問題について

ガートナージャパンは、2026年にはクラウド導入の遅れが企業の競争力に大きな影響を与えると指摘しています。

「2026年問題」として挙げた、6つの課題は次のとおりです。

クラウドはまだ早いと考え導入を見送っている（30％）
「2025年の壁」を乗り越えられず、2030年までレガシーシステムを継続する懸念
オンプレミス対クラウドの議論を続け、採用に至らない（40％）
ベンダーへの丸投げから脱却できない（30％）
クラウド化してもコスト削減できない（40％）
SI（システムイングレーション）・仮想ホスティングとクラウドの違いが分からない（30％）

2026年問題を乗り越えるには、単にクラウドへ移行するだけでなく、IT戦略の見直しや社内の理解促進が不可欠です。

クラウドとは

クラウドとは、インターネットを経由してサーバーやメモリ、データベース、ソフトウェアなど幅広いサービスを利用できる仕組みです。企業が自社でサーバーやハードウェアを準備することなく、クラウドサービスを契約するだけで利用できます。

クラウドサービスは主に、次の3種類です。

種類	概要
IaaS	サーバーやメモリなど、ハードウェア部分をオンラインで提供するサービス
PaaS	データベース、プログラム環境など、アプリ開発のできるプラットフォーム機能を提供するサービス
SaaS	メールやチャットツール、会計ソフト、営業ソフトなど、クラウド上で使えるアプリケーション機能を提供するサービス

機器の導入が不要なので、クラウドを利用すれば初期コストを抑えられます。サービスを契約するだけで運用を始められるため、すぐに導入できる手軽さも魅力です。

ハイブリッドクラウドとは

ハイブリッドクラウドとは、オンプレミスとクラウドを組み合わせた運用方法です。

既存のオンプレミス環境を活かしつつ、クラウドの利便性を取り入れられます。たとえば、機密データや基幹システムはオンプレミスで管理し業務アプリやファイル共有はクラウドで運用する、といった使い分けが可能になります。

オンプレミスとクラウドの両方を運用することで双方の強みを活かし、弱みをカバーできます。複数運用になるため、リスクを分散できることもメリットの一つです。

オンプレミスとクラウドの違い

オンプレミスとクラウドの違いを5つの観点で比較します。

項目オンプレミスクラウド

項目	オンプレミス	クラウド
コスト	初期費用が高い機器のメンテナンスや規模拡大の都度、コストがかかる	初期費用が抑えられる従量課金制
セキュリティ	高度なセキュリティ対策が可能自社での管理が必須	クラウド事業者に依存し、最新のセキュリティ対策が適用される
構築スピード	機器の調達・設置・設定に時間がかかる	契約後すぐに利用できる
災害・障害時	火災や地震など物理的な災害の影響を受けやすいシステム障害の影響を受けない障害発生時は自社対応	データセンターが分散しているため火災や地震など物理的な災害には強いクラウドでシステム障害が発生するとサービスが一時的に利用不可になる
カスタマイズ性	自由にカスタマイズできる	クラウド事業者の提供する環境に制限される

オンプレミスはカスタマイズ性やセキュリティの高さが強みです。一方、クラウドは初期コストが低く、導入しやすい点で優れています。

オンプレミスとクラウドの費用比較

オンプレミスはハードウェアやOSなどの機器や設備をそろえ、社内で運用管理しなければなりません。

導入時には、ハードウェアやソフトウェアライセンスの購入も必要で、大きなコストがかかります。社内に専用の管理部門やエンジニアを確保するため、人件費も発生します。

一方、クラウドは物理機器を用意する必要がなく、初期投資を抑えられるのが利点です。月々の支払いは、利用量に応じて変動する従量課金制が一般的です。

オンプレミスの導入費用相場

オンプレミスの導入時には、サーバー本体、ストレージ、ネットワーク機器などのハードウェアと、OSやデータベース等のソフトライセンスの購入が必要です。

標準的なサーバー代としては、50万〜300万円程度が目安です。高性能のサーバーは500万円以上が相場で、1,000万円以上かかるものもあります。

さらに、機器設置や環境構築に必要な工事費・設定費・人件費も初期投資として必要です。合計すると、導入費用の相場は数百万円かかります。システムの種類や規模によっては1,000万円以上になることもあります。

クラウドシステムの導入費用相場

クラウドシステムの導入費用は基本的に無料です。特にSaaSを使用する場合は、社内に専門家を雇う必要もなく、契約後すぐに利用を開始できます。そのため、オンプレミスと比べ初期費用を大きく抑えられる点がメリットです。

オンプレミスのメリットデメリット

ITシステムの導入を検討する際は、それぞれの特徴の理解と比較が欠かせません。ここでは、オンプレミスを使用するメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

メリット

オンプレミスのメリットは、カスタマイズの自由度が高くセキュリティ性に優れている点です。自社の要件に合わせたシステム構築が可能で、社内システムとの連携もスムーズです。

外部から独立した環境を構築すれば、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクを最小限に抑えられます。

さらに、社内ネットワーク内にサーバーを設置するとインターネット接続なしでも運用できるため、通信障害の影響を受けにくいのも利点です。

デメリット

オンプレミスの大きなデメリットは導入コストが高額になる点です。システムを拡張する際も新たな機器の導入やシステムの再構築が必要となり、追加費用がかかります。

管理には、システムの構築・運用・セキュリティ対策を担当できる人材の確保が不可欠です。しかしながら、IT人材の確保や育成には継続的にコストが発生します。

クラウドのような自動復旧機能がないため、災害時に独自の対策が必要になる点もデメリットです。バックアップや遠隔地でのデータ保管など、独自の取り組みが欠かせません。

また、オンプレミスは、システムやネットワーク危機の脆弱性を突かれる攻撃に弱い傾向があります。特に最近の動向としては、VPN機器のみならずメールや偽装サイトから侵入されるランサムウェアの被害が数多く発生している状況です。

一方、クラウドの場合は独立したネットワークで運用しているため、このような攻撃への対策が立てやすくなります。

クラウドのメリットデメリット

クラウドサービスを導入するメリット・デメリットについて解説します。

メリット

クラウドのメリットは、機器購入が不要で初期費用を抑えられる点です。契約後すぐに利用でき、サーバー構築などの手間はありません。

毎月利用した分だけ課金される従量課金制が多く、無駄なコストを抑えられます。さらに、メンテナンスやセキュリティ対策はクラウド事業者が対応するため、自社での管理負担が軽減されます。

社外のサーバーでデータ管理されるため、災害時のリスクが低いのも利点です。

デメリット

提供される機能に依存するため、カスタマイズ性が低い点はデメリットです。自社システムに合うように調整したくても細かい仕様変更が難しい場合があります。

当然のことながらクラウドであるためオフライン環境では使用できません。事業者のメンテナンスや通信障害により、一時的に使えなくなる場合もあります。

外部のクラウド環境にデータを預けるため、情報漏えいや不正アクセスのリスクにも考慮が必要です。リスクを抑えるためには、信頼度の高い事業者選びが重要になります。

オンプレからクラウドへの移行と併用について

企業のIT環境は急速に変化し、クラウドへの移行やハイブリッドクラウドを選択する企業が増えています。

日本でオンプレから移行する企業が増えたのは、災害対策やテレワークの普及が大きく後押ししたためです。

ここでは、オンプレからクラウドに移行・併用する企業が増えた背景について解説します。

オンプレから移行する企業が増えている

総務省の調査によると、企業のクラウドサービスの利用率は、2010年の時点では14.1％と非常に低い水準でした。

転機の一つとなったのが、2011年の東日本大震災です。この震災で、オンプレミスは災害に弱いことが明らかになり、災害対策の一環としてクラウドサービスを検討する企業が増加しました。また、働き方改革や新型コロナウイルスによるテレワーク推奨も、クラウド移行を加速させた一因です。

これらのデジタル環境を取り巻く急激な変化がクラウドへの移行やDX化の推進を推し進め、レガシーシステムの脱却にもつながりました。

このような理由から、オンプレミスからクラウドへと移行する企業は年々増加しているのです。

参考：総務省「平成23年通信利用動向調査の結果」（新しいタブで開きます）

オンプレミスとクラウドとどっちを選ぶべきか

オンプレミスとクラウドには、それぞれ異なる特徴やメリット・デメリットがあります。そのため、どちらを選ぶべきか悩む担当者もいるでしょう。

それぞれの特徴を踏まえ、どのような企業に向いているのか詳しく解説します。

オンプレミスが向いているケース

医療機関のように個人情報の保護が求められる企業では、オンプレミスが適しています。たとえば、オンプレミス型電子カルテを導入して院内にサーバーを設置すると、ウイルス感染や個人情報漏えいのリスクを抑えられます。柔軟性が高いため、「診療科別のカスタマイズ」が容易な点も強みです。

IoTシステムや制御システムを扱う製造業のように、リアルタイム処理が必須の場合にも向いています。クラウドはインターネット接続が必要になるため、遅延リスクがあります。

毎月、大容量のデータやストレージを扱うため、クラウドサービスでは運用コストが膨らむ企業にも、オンプレミスがおすすめです。

クラウドが向いているケース

小売業やサービス業のように、需要の変動が大きく、システムの規模を柔軟に調整したい場合はクラウドが向いています。チームで情報を共有しながら業務を進めたい場合にも最適です。日報や顧客情報を簡単に共有できるので、業務効率化につながります。

月額料金のみで利用でき大規模な設備投資が不要なため、初期コストを抑えたいスタートアップ企業や中小企業にも適しています。

リモートワークや外部アクセスが必要な企業にもクラウドはおすすめです。在宅ワークはもちろん、支店や店舗が多数ある場合でも、クラウドを利用すればどこからでも同じ環境で業務を進められます。

ハイブリッドクラウドという選択肢もある

オンプレミスとクラウドの両方を活用する「ハイブリットクラウド」という選択肢もあります。

かつて、金融機関のようにセキュリティ要件と厳格な法令遵守が求められる業界ではオンプレミスを選択するのが一般的でした。しかし、コスト削減や新サービスの導入を目的として、ハイブリッドクラウドを採用する企業も増えています。

オンプレミスのみでは災害発生時にデータ消失リスクが高まります。ハイブリッドクラウドを採用すれば、バックアップやデータ保護を強化できるのも利点です。

ハイブリッドクラウドはコストの最適化を求める企業にも適しています。たとえば、頻繁にアクセスするデータはオンプレミスで管理し、使用頻度の低いデータをクラウドに保存することも可能です。それぞれの強みを生かしてコストを抑えながら柔軟に運用できます。

クラウドの種類

世界のシェア率トップを占めるクラウドは次の3つです。

クラウド	概要
AWS（Amazon Web Services）	Amazonが提供世界のシェア率第一位連携可能なサービスの種類が豊富
Microsoft Azure	Microsoftが提供世界のシェア率第二位 WordやExcelなど、Microsoft製品との親和性が高い
Google Cloud Platform（GCP）	Googleが提供世界のシェア率第三位データ分析やデータ活用に強い

どれもセキュリティ性が高く、システムの規模や使用量に応じて柔軟に調整できるため、幅広い業界で活用されています。それぞれの特徴を解説します。

AWS（Amazon Web Service）

AWSはAmazonが提供するクラウドサービスです。サーバーレスの先駆者として、多様なクラウド技術を展開しています。

データ分析、AI、IoT、セキュリティなど、200以上のサービスを提供し、幅広い分野を網羅しています。世界最大のシェアを誇り、業種・業界を問わず幅広いニーズに対応できるのが強みです。

Microsoft Azure

Microsoft AzureはMicrosoftが提供するクラウドサービスです。Microsoft製品との親和性が高く、Office365、Microsoft Teamsなどとシームレスに連携できます。

オンプレミス環境との親和性も高く、Windows Serverを活用したハイブリッドクラウドに適しています。既存のMicrosoft環境を活かしながら、クラウド化を進められるのが特徴です。

Google Cloud Console

Google Cloud ConsoleはGoogleが提供しているGCP（Google Cloud Platform）を管理するツールです。

GCPは150以上のサービスがあり、特にビッグデータ処理や高度なAI活用が求められる分野を中心に広く活用されています。

BigQueryやTensorFlowなど、Googleのサービスと親和性が高くデータ活用に取り組む企業に適しています。

オンプレミスからクラウドに移行した事例

オンプレミスからクラウドに移行すると、どのような効果が得られるのでしょうか。ここでは、実例を紹介します。

佐川ヒューモニー株式会社様

佐川ヒューモニー株式会社では、インターネット電報サービス「VERY CARD」を提供しています。長年オンプレミスで運用していましたが、システムの老朽化・複雑化による運用負担やコストの増大が課題でした。事業拡大を機に、クラウド環境へ移行し、システム基盤を刷新しています。

結果として、運用負担の軽減とコスト削減を実現しています。さらに、画面設計を見直し、直感的に操作できるデザインに改善し、顧客満足度の向上にもつながりました。

https://spice-factory.co.jp/works/18259/

まとめ

オンプレミスとクラウドサービスには、それぞれ異なる特徴があります。

費用対効果やセキュリティ、柔軟性を考慮し適切に使い分けることで、業務効率化や顧客満足度の向上が期待できます。また、クラウドの利用はレガシーシステムの課題解決にも有効です。

さらに、クラウドは災害対策や働き方改革の側面からも注目されており、現在では約80％の企業がクラウドやハイブリッドクラウドを採用しています。

「クラウド移行はまだ早い」と決めつけず、メリット・デメリットを比較検討し、自社に最適なIT環境を選択しましょう。

UI/UXを得意領域とするスパイスファクトリーでは、レガシーシステムのリプレイス案件も承っております。要件定義の上流から開発・運用まで支援可能です。

ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

「2025年の崖」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？

レガシーシステムは企業の足かせとなり、DX推進や効率的なシステムの運用管理の妨げとなります。レガシーシステムからの脱却が求められますが、一方でその取り組みは決して簡単なものではありません。

今回は、レガシーシステムについて、その概要と課題、脱却のための解決策を詳しくご紹介します。

レガシーシステムが注目されている背景

なぜ近年、「レガシーシステム」というキーワードが注目されているのでしょうか。

ひとつの契機となったのが、経済産業省が2018年に公表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（新しいタブで開きます）」です。

このレポートでは「レガシーシステムの存在により企業は最大で12兆円/年の損失が生じる」と警告し、「企業の成長や競争力強化のためにはレガシーシステムから脱却していく取り組みが必要である」としています。

多くのレガシーシステムはブラックボックス化しており、そのメンテナンスコストは高止まりしがちです。また、システムから生み出されるデータも活用しにくい状態となっています。

企業がDXを進め、競争力を強化していく際に、レガシーシステムが障壁となります。レガシーシステムからの脱却が求められているといえるでしょう。

レガシーシステムとは？

レガシーシステムとは？
レガシーシステムとは、企業や組織において長期間にわたり使用され続けてきた情報システムやソフトウェアのことを指します。

導入当初は最先端であったシステムも、技術の進化やビジネス環境の変化に伴い時代遅れのものとなってしまいます。

多くの場合、レガシーシステムは自社の業務プロセスに深く結びついており、その置き換えや更新が困難です。また、古い技術が利用されているケースも多く、エンジニアの確保が困難であったり、メンテナンスのコストが高くついてしまったりといった問題もあります。

現代のビジネス環境に合わせたスピード感のある対応や、最新の技術を活用した効率的なシステム活用が求められる中、レガシーシステムの存在は大きな課題となります。

レガシーシステムが生まれる要因

ここでは、レガシーシステムが生まれる要因を以下の観点から解説します。

改修や追加開発による複雑化

企業が利用するシステムは、時間の経過とともに新しい機能の追加や改修が繰り返されていき、システムは複雑化していきます。

すでに利用されていないプログラムや機能がそのままとなっていたり、繰り返し改修を行ったことで無駄の多いプログラムとなっていたりと、初期設計の目的や構造が失われ、パッチワークのような状態になっていることも多いといえます。

開発会社への依存・ブラックボックス化

多くの企業では社内にエンジニアが存在せず、外部の開発会社へと委託を行い、システムの開発や運用を行っています。この状態だと、外部の開発会社に頼りきりとなり、どうしても社内で知識やノウハウが蓄積されていきません。

システム内部の仕組みやプログラムが十分に理解されないまま運用された結果、開発会社の人員入れ替えや事業撤退などをきっかけにメンテナンスやアップデートが困難になってしまいます。

部署ごとの部分最適化

企業内の各部署がそれぞれの要望に基づいてシステムを最適化していくことも、レガシーシステムが生まれる原因となります。

部署ごとに異なる仕様や機能が追加され同じような機能が複数存在してしまったり、処理プロセスが複雑化したりと、全体的な整合性が失われていきます。

人事的な問題

システムに精通した一部の人材に頼ってしまうケースも、レガシーシステムが生まれる原因となります。

システムの運用には長年の経験や専門知識を持つ担当者が必要ではありますが、こうした担当者が退職や異動でいなくなったことをきっかけに、システムの維持や改修が困難になってしまいます。

このようないわゆる「属人化」もまた、レガシーシステム化の原因となります。

レガシーシステムが引き起こす課題

それでは、レガシーシステムの存在は、企業にどのような問題を引き起こすのでしょうか。
以下では大きく4つの観点から解説します。

運用・保守の負担増加に伴うコスト増加

プログラムが複雑化し、またブラックボックス化してしまったレガシーシステムは、運用保守コストが増加してしまいます。

複雑化したシステムは「このプログラムを修正することでどのような影響が起きるか分からない」状態となります。結果として、メンテナンスのたびにコストと時間をかけて大規模な影響調査を行う必要が生じます。
また、古い技術が使われている場合には、その技術に精通したエンジニアの確保も困難です。人材の確保難もまた、レガシーシステムのメンテナンスコストを上昇させる要因の一つとなります。

システムのパフォーマンスの低下

ITが進歩し、様々な製品やアーキテクチャが生み出されている一方で、レガシーシステムは古い技術のまま運用されています。

結果として、同じ処理であってもレガシーシステムでは多くのコンピュータリソースを消費したり、高いライセンスコストが必要になってしまったりします。

また、デザイン面やUI面が過去のものとなっているケースもあります。このようなシステムはユーザーの操作性も悪く、業務効率が悪化してしまいます。

属人化した開発・運用

長期間運用されてブラックボックス化してしまったシステムは、特定の担当者しか管理を行えない状況となってしまいます。

結果として、さらに特定の担当者に依存する属人化が進みます。特定の担当者のみがシステムの内部構造や処理方法に関する知識を持っている状況において、その担当者が退職や異動、病気などで不在になると、システムの維持や改修が困難となってしまいます。

法改正やセキュリティチェック対策に弱い

メンテナンスが困難であることから、レガシーシステムは最新の法規制やセキュリティ基準に適合するための更新を実施しにくいといえます。

新たな法規制が実施される場合、施行日までにシステムを改修し、新たな規制に対応しなければなりません。しかしながら、レガシーシステムの改修には期間もコストも必要であり、迅速な対応は困難です。

また、古い技術が利用されていることから、セキュリティの観点にも注意が必要です。サポートが終了した古いソフトウェアを継続利用してしまっているケースもあり、サイバー攻撃を受けるリスクもあります。

加えて、新たに発見された脆弱性に対応するためには迅速な改修が必要ですが、レガシーシステムでは迅速な対応は難しいといえるでしょう。

レガシーシステムの問題はなぜ解決しないのか？

一方で、レガシーシステムの問題を解決することは、必ずしも簡単ではありません。
なぜでしょうか？

刷新のためにコストがかかる

レガシーシステムを刷新するためには投資が必要となります。特に企業の基幹システムがレガシー化してしまっている場合、刷新のためには大規模な投資が必要です。投資コストはレガシーシステム刷新の意思決定を妨げる原因となりがちです。

また、古いアーキテクチャから最新のアーキテクチャへと移行するためには、データの移行やユーザーのトレーニングなど、様々なタスクも必要となり、IT部門・利用部門の人的リソースも必要です。

これらのコストは短期的には企業にとって大きな負担となり、レガシーシステム問題の解消を躊躇させる要因となります。

投資対効果が理解されにくい

さらに、レガシーシステムの刷新に対する投資対効果は理解されにくい点も課題です。

「すでに導入されており、業務でも問題なく利用されているシステムをリプレイスしても、新たな価値は生まれないのではないか」という認識を持たれてしまい、レガシーシステムの刷新にGoが出ないケースもあります。

このように、多額の投資を行ってレガシーシステムの刷新を実施する正当性が理解されにくいという点も問題です。

要件定義が困難

一般的にシステムの移行を行う際には、現行システムを分析して新たなシステムにどのような機能を持たせるか、要件定義を行います。

一方で、レガシーシステムでは設計書などのドキュメント類が整備されていないことも多く、現行システムの分析が困難となりがちです。

結果として、プロジェクトのスタート地点となる要件定義に多くの時間やコストがかかってしまいます。

このようにレガシーシステムの刷新にあたっては様々な課題があります。
しかし、レガシーシステムの問題は放置できません。メンテナンスコストの増加やシステムパフォーマンスの低下、セキュリティリスクの増大など、レガシーシステムは企業の競争力や信頼性に影響を及ぼします。

レガシーシステムの刷新は一時的な負担を伴いますが、将来的な利益とリスク軽減を考慮すれば必須で解決すべき課題であると言えるでしょう。

レガシーシステムから脱却するための解決策

それでは、レガシーシステムから脱却するためにはどうすればよいのでしょうか。
以下では、解決のための具体的なアプローチをご紹介します。

レガシーマイグレーション

レガシーシステムから脱却するための一つのアプローチ例は、レガシーマイグレーションです。レガシーマイグレーションでは、レガシーシステムを新しいプラットフォームやクラウド環境へとそのまま移行します。

システムを刷新する際には、「現行の機能を担保できるのか」「データ移行はうまくいくのか」といった様々なリスクが発生します。レガシーマイグレーションにより現行の仕組みをそのまま新しい環境に移すことで、これらのリスクを抑えられます。

レガシーモダナイゼーション

レガシーモダナイゼーションは、既存のシステムを最新の技術やアーキテクチャに改修する手法です。

システムのアーキテクチャを最新化したり、新しいプログラミング言語やフレームワークを導入したりと、システムの全体的な設計を見直しつつ、新システムへと移行します。

レガシーモダナイゼーションは、さらに様々な手法に分類されます。具体例としては下表のとおりです。

手法	概要
リビルド	既存のシステムを完全に再構築し、新しい技術やアーキテクチャを使用して一から作り直す手法。
リプレイス	既存のシステムを新しい商用ソフトウェアやパッケージソリューションで置き換える手法。
リライト	既存のシステムを新しいプログラミング言語やフレームワークで作り直す手法。
リファクタリング	既存のシステムの内部構造を改善し、プログラムの品質やパフォーマンスを向上させる手法。

これらのアプローチによりシステムの柔軟性や拡張性を向上させ、メンテナンスコストの削減と迅速なメンテナンスの実現を目指します。

クラウドサービスの活用

近年では、新たにシステムを開発せずともすぐに利用できるクラウドサービスが多く登場しています。これらを利用することもまた、レガシーシステムから脱却するための効果的な手法の一つです。

自社の業務に適合するクラウドサービスがあれば、積極的に導入していくことで、コストを抑えてレガシーシステムからの脱却を実現できます。

要件定義段階からUXデザイナーが参画

レガシーシステムからの脱却において困難となりがちな要件定義ですが、その解決方法の一つとして、「要件定義段階からUXデザイナーが参画する」というアプローチがあります。

要件定義においては「ユーザーとの目線合わせ」「関係者の巻き込み」「要件の精緻化」といった観点が重要ですが、UXデザイナーによりインセプションデッキやワイヤーフレーム、プロトタイプも作成しながら、ユーザーの要望を可視化することができます。
また、可視化により関係者での議論や意見出しも活発化させることができます。

このように、要件定義段階からUXデザイナーが参画するメリットは大きいといえるでしょう。

なお、当社スパイスファクトリーでは、豊富な実績をもつUXに関するプロフェッショナルが要件定義の段階から参画し、ユーザー視点からのシステム開発を支援しています。アジャイルマインドを意識し、素早くアウトプットし良い失敗を繰り返すことで、要件定義の精度を高めていきます。

また、当社は総合システムインテグレーターである株式会社ＤＴＳと資本提携を行い、同社が提供するシステム基盤とユーザー体験を重視した直感的で使いやすいシステムの設計を融合させるDXソリューションの展開も進めております。

※参考：スパイスファクトリー、ＤＴＳと資本業務提携を締結（新しいタブで開きます）

PoCの活用

レガシーシステムの刷新にあたり検討したいのが、PoCの活用です。
PoCとは、「Proof of Concept」の略で概念実証のことを指します。ビジネスアイデアや技術の実証の他、レガシーシステムの刷新にあたっても活用できます。

PoCにより、新たなシステムが業務と適合するかを検証しつつ、システム刷新に向けた課題を洗い出すことで、失敗のリスクを抑えられます。

特に基幹系システムの刷新など、リスクの高いプロジェクトにおいてはPoCの実施を検討すべきでしょう。

https://spice-factory.co.jp/design/poc_step/

DX人材の育成・採用

これらの取り組みを進めていく上で必要となるのが、人材育成や採用です。

レガシーシステムの刷新にあたっては、最新のアーキテクチャや技術に精通した人材や、プロジェクトマネジメント能力を持った人材が求められます。これらの役割を担う候補者への研修が有効となります。

また、社内で十分に人材が確保できない場合は、レガシーマイグレーションやレガシーモダナイゼーションに精通した外部人材の活用も検討すべきでしょう。

特にレガシーマイグレーションやモダナイゼーション、DXの推進においては、アジャイルの知識に精通した人材も重要となります。以下の記事では、DXとアジャイルの関係性について解説しておりますので、併せてご覧ください。

https://spice-factory.co.jp/development/agile_dx_reason/

レガシーシステムの刷新に成功した事例

最後に、レガシーシステムの刷新に成功した具体的な事例をご紹介します。

佐川ヒューモニー株式会社：「VERY CARD」創業以来のシステム基盤刷新

グリーティングカードや慶弔関連ギフトなどの通信販売事業を営む佐川ヒューモニー株式会社様では「様々なライフステージにおいて人と人を結ぶサービスとして選ばれる企業」を目指し、人生の様々な節目に大切な人に想いを伝える電報類似サービス「VERY CARD」を提供しています。

一方で、VERY CARDを運用するためのシステムは2002年の開発当初から継続利用されており、システムが複雑化してしまったことで商品追加やシステム改修に時間がかかるという課題がありました。

そこで同社では、同システムを最新のクラウド技術基盤を利用したシステムへと移行するべく、刷新プロジェクトを立ち上げました。当社スパイスファクトリーは本プロジェクトを支援させていただき、アジャイル型によるシステム開発やUI/UXの見直しなどを支援させていただきました。

同社では、今後もシステムを基盤に、お客さまにとってより利用していただきやすいサービスの提供を目指して機能の開発・改善を進めていくとのことです。

https://spice-factory.co.jp/works/18254/

AGC株式会社：メインフレームからのAWSへの移行

「ガラス」「電子」「化学品」など、幅広く事業を展開するAGC（旧旭硝子）では、これまでメインフレームで運用してきた自社のシステムをAWS基盤へ移行しました。

本取り組みはレガシーマイグレーションにより、既存のシステムに大きな変更を加えず、AWSへ移行する形で進めました。

AWSへの移行により、システムの運用コストは約40%削減。また、5年ごとのハードウェア更改作業も不要となり、システム管理部門の負荷は大きく低減されています。

※参考：独立行政法人情報処理推進機構「レガシーシステムモダン化委員会第3回事例紹介3（新しいタブで開きます）」より

富士通：自社モダナイゼーションにより4000システムを1000システムに圧縮

大手システムインテグレーターである富士通では、「ITガバナンスの不在」「個別最適システムの乱立」といった課題を解決するべく、自社システムのモダナイゼーションを実施しました。

同社では、各部門が構築したシステムなど合計で約4000システムが運用されていました。これらに必要な運用コストやメンテナンスコストを削減しつつ、迅速な改修対応やデータ活用を実現すべく、経営主導でモダナイゼーションを実施。システムの集約や廃止により約1,000システムにまで圧縮しました。

※参考：独立行政法人情報処理推進機構「レガシーシステムモダン化委員会第3回事例紹介2（新しいタブで開きます）」より

まとめ

今回は、レガシーシステムの課題やその解決策、実際の解決事例などについて詳しくご紹介しました。

特に歴史の長い企業であればあるほど、レガシーシステムは自社の負債として経営に大きな影響を与えます。機動的な改修が難しく、また維持コストも高止まりしてしまうレガシーシステムからの脱却が必要です。

当社、スパイスファクトリーでは、レガシーシステムからの脱却を目指されるお客さまの支援を実施しています。

システム刷新に向けた要件定義やUX再設計など、上流からご支援が可能です。レガシーシステムの刷新に悩まれている企業の方は、ぜひ当社までお声がけください。

当社は【2025年最新版】DX支援おすすめ企業4選（新しいタブで開きます）に掲載されています。

新規事業の成功の可否は、優れたアイデアを生み出せるかにより、大きく変わります。

一方で、新しく、価値のあるアイデアを生み出すのは簡単ではありません。そこで活用したいのが、アイデアを創出するために利用できる発想法やフレームワークです。

本記事では、新規事業のアイデア創出に活用できる12の方法について、詳しくご紹介します。

新規事業とは

新規事業とは、新しいビジネスモデルや市場を開拓する活動を指します。市場競争力の強化や事業リスクの分散、多角化戦略の実現、新たな顧客ニーズへの対応などを目的として行われます。

新規事業への取り組みは、企業の成長のために重要です。に経済産業省による「社会実装を支援するサポート産業の実態とその振興に関する調査（新しいタブで開きます）」では、新規事業による市場創出を目指した企業は、CAGR（Compound Annual Growth Rate：年平均成長率）が約4%に達しているというデータも紹介されています。これは、日本企業の平均である0.8%と比較すると非常に大きな数字です。

このように、他企業に先駆けて積極的に新規事業に取り組むことで、高い成長率の実現につながります。

https://spice-factory.co.jp/development/new-business-about/

特に近年では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の普及により、新しい技術やデータを活用し新規事業を展開することが重要となっています。

以下の記事では、DXを新規事業に取り入れるためのポイントをご紹介しています。併せてご覧ください。

https://spice-factory.co.jp/design/how-to-incorporate-dx-into-new-businesses/

新規事業のアイデアを生み出す発想法・フレームワーク

新規事業の企画を行う際には、いかに優れたアイデアを発案できるかが重要となります。以下では、アイデアを生み出すための発想法やフレームワークをご紹介します。

https://spice-factory.co.jp/development/new-business-framework/

KJ法

KJ法は、日本の文化人類学者である川喜田二郎氏が考案したアイデアを整理するための手法です。

KJ法では、アイデアをカードに書き出し、それらをグループ化しながら関係性を見出すことで、新たな発想や洞察を得ることを目的とします。

KJ法は以下のステップで進めていきます。

各アイデアや情報をカードに書き出す。
書き出したカードを机や床に広げ、内容を確認しながらグループ化する。
グループごとにラベルをつけ、各グループの共通点や相違点を分析する。
最終的に、グループ間の関係性を図にまとめ、新たな発想や解決策を導き出す。

KJ法は直感的かつ視覚的にアイデアを整理できるため、チーム内での意見交換やブレインストーミングの際に有用です。

マンダラート

目的の設定や深掘りに用いられるマンダラートもまた、アイデアの発想に用いることができるフレームワークです。

最初に、9つの枠に分かれたマトリックスの中央にテーマを配置し、その周囲に関連する8つの要素を記入します。その後、それぞれの要素を中央に移し、新たに関連する8つの要素を追加していきます。

この形で整理することで、幅広い視点からアイデアを発展させることができます。

デザイン思考

デザイン思考とは、ユーザー中心のアプローチを用いて創造的な問題解決を行うフレームワークです。新規事業の開発のみならず、ビジネス戦略や組織改革など、幅広い分野で応用されています。

デザイン思考は以下の5つのステップで進めます。

1. 共感（Empathize）
ユーザーのニーズや課題を深く理解するために、観察やインタビューを通じて共感します。ユーザーの視点に立ち、彼らの感情や行動を探ります。

2. 問題定義（Define）
得られた視点を基に、解決すべき具体的な問題を定義します。

3. アイデア創出（Ideate）
ブレインストーミングなどの手法を用いて、多様なアイデアを生み出します。まずはアイデアの量を重視し、自由な発想を行います。

4. プロトタイプ（Prototype）
選ばれたアイデアを基に、簡易的な試作品を作成します。プロトタイプは迅速かつ低コストで作成し、実際の検証に利用します。

5. テスト（Test）
ユーザーにプロトタイプを使用してもらい、フィードバックを得ます。このフィードバックを基に、アイデアやプロトタイプを改善し、再びテストを行います。

デザイン思考では、試行錯誤を行いながら解決策を磨き上げていきます。ユーザーの視点を大切にすることで、ユーザーにとって価値のあるアイデアを生み出すことができます。

ジョブ理論

ジョブ理論は、顧客が製品やサービスを利用する理由を理解するためのフレームワークです。

ジョブ理論では、顧客が特定の仕事を片付けるために製品やサービスを「雇う」という観点から顧客のニーズを分析します。

たとえば、ファーストフード店においてドライブスルーで商品を選択する場合、味やフレーバーなどよりも「通勤中の空腹と退屈を紛らわす」ことが顧客にとって重要となります。

よって、いかに味やフレーバーを工夫しても、効果のない施策となってしまいます。

このように、製品やサービスを利用することで、顧客がどのような仕事を達成しようとしているのかを理解し、適切な製品やサービスの提供につなげていきます。

SCAMPER法

SCAMPER法は、アイデアや製品の改良・革新のためのフレームワークです。アイデアを無から生み出すのではなく、既存のアイデアを様々な観点から深掘りする際に利用できます。

SCAMPERとは「代用（Substitute）」「組み合わせ（Combine）」「応用（Adapt）」「修正（Modify）」「転用（Put to another use）」「排除（Eliminate）」「逆転（Reverse）」の略称です。

これらの視点からアイデアを深掘りしていくことで、アイデアを深化させたり、新たなアイデアを発見したりすることができます。

PEST分析

PEST分析は、自社を取り巻く外部環境を政治（Politics）、経済（Economics）、社会（Society）、技術（Technology）の4つから分析する手法です。

各要因の評価方法については下表のとおりです。

要因	概要
政治的要因	政府の規制、税制、貿易政策、労働法など、政治環境を評価
経済的要因	経済成長率、インフレ率、為替レート、失業率など、経済指標を分析
社会的要因	人口動態、文化、教育水準、ライフスタイルの変化などを評価
技術的要因	新技術の進展、研究開発の動向、技術インフラの整備状況を分析

PEST分析では、これら4つの視点から外部要因を分析し、企業の戦略的計画策定のインプットとします。

SWOT分析

SWOT分析では、自社を取り巻く内部・外部環境を、強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats）の4つの視点から評価します。

SWOT分析を用いると、自社の現状を多角的に分析でき、競合との差別化やリスク回避策を立てやすくなります。

新規事業においては自社が持つリソースや設備、ノウハウなどの強みを理解しつつ、どのようなリスクがあるのかを把握するために活用できます。

3C分析

3C分析は、顧客（Customer）、競合（Competitor）、自社（Company）の3つの視点から市場を分析する手法です。

これらの観点を通して、自社の強みと弱みを理解し、競争優位性を確立するための戦略の検討を行います。

特に新規事業を立ち上げる際には、顧客ニーズの把握や競合他社の動向分析、自社のリソース評価といった観点が重要となります。

この3C分析を通じて、市場の現状を整理しつつ、参入機会を見極めることができます。

ポジショニングマップ

ポジショニングマップは、市場内で自社が競合と比較してどのような位置にあるかを視覚的に示すためのフレームワークです。一般的に二次元のグラフとして描かれ、縦軸と横軸には顧客にとって重要な属性が配置されます。

たとえば、「価格と品質」や「デザインと機能性」といったポジショニングマップが考えられます。ポジショニングマップを作成すると、市場内での競合との比較が容易となり、自社の立ち位置を分析しやすくなります。

ペルソナ分析

ペルソナ分析は、顧客像を具体化するフレームワークです。架空の人物を「ペルソナ」として設定し、その属性や行動、ニーズ、課題を詳細に記述します。

具体的な顧客像を描くことで、新規事業の設計において実際の顧客視点を取り入れたアイデアを生み出すことにつながります。

また、ペルソナを定義することでチーム内での顧客理解を一貫させることができ、アイデア出しの方針に迷った場合に立ち返りやすくなる効果も得られます。

オープンイノベーション

オープンイノベーションとは、企業が自社内だけでなく、外部のリソースや知識を活用して革新的なアイデアや技術を生み出す取り組みのことです。

研究機関、大学、他企業、スタートアップなど、外部のパートナーと協力することで、新しい価値を創出することを目指します。

オープンイノベーションにより、自社にない技術や視点を活用した新規事業の立案が可能となります。また、外部リソースの活用により、研究開発のコストやリスクを分散できる点もメリットといえるでしょう。

アイデアを事業化する上では仮説・プロダクト検証が鍵

ここまでアイデアを生み出すためのフレームワークについてご紹介してきましたが、実際にアイデアを事業化する際には、仮説検証のプロセスも重要です。

以下では、アイデアを事業化するために重要となるビジネスの立ち上げ方や検証方法についてご紹介します。

適切なプロセスでビジネスを構築する

まず、新規事業開発においては適切なプロセスでビジネスを構築していくことがポイントです。
新規事業を立ち上げるための一般的なプロセスは以下のとおりです。

これらのプロセスに沿って、新規事業の企画から分析、実効性の検証までを進めていきます。

ステップ	詳細
1.責任者のアサイン	新規事業の責任者を選任しつつ、明確な責任と必要な権限を与える
2.アイデアの発想	ブレインストーミングや市場のトレンド分析を通じてアイデアを出す
3.事業ドメインの決定	多数のアイデアから実現可能で重要なものを選ぶ
4.事業理念・コンセプト・ビジョンの明確化	具体的な事業モデルや価値提供方法を明確化し、組織内で共有する
5.市場・競合・自社の把握	市場調査、競合調査、自社分析を行い、現状を把握する
6.事業アイデアの数値的な分析・予測	売上高、投資対効果、顧客獲得数、顧客満足度などの観点で事業を数値的に分析する
7.新規事業立ち上げ環境の整備	予算や必要なリソース、スキルを持った人材を確保する
8.要件定義の実施	新規事業にあたって求められるシステムの機能や性能を明確にする
9.施策の実行・効果検証	PoCを実施し、改善点を見つけブラッシュアップを行う

各プロセスの詳細については、こちらの記事で解説しております。併せてご覧ください。

※関連記事：新規事業とは？成功事例と共にポイントを解説します

仮説・プロダクト検証のスピードが鍵

特に検証のプロセスにおいては、スピード感が重要となります。市場が高速に変化する現代のビジネス環境においては、アイデアを生み出してから市場投入までに時間をかけすぎると、せっかくの優れたアイデアも時代遅れとなってしまう可能性があります。

スピード感のある検証を行うためには、アジャイル開発やPoC、MVP開発、ラピッド・プロトタイピングなどの手法が活用できます。

〇アジャイル開発
アジャイル開発は、ソフトウェア開発手法の一つで、迅速かつ柔軟にプロジェクトを進めることが特徴です。

アジャイル開発ではプロジェクトを小さな反復期間に分け、短期間で成果物をリリースし、それを基にフィードバックを受けながら改善を進めます。この手法により、変化する顧客のニーズや市場環境を迅速に理解することができます。

https://spice-factory.co.jp/development/agile-development-design-thinking/

〇PoC
「Proof of Concept」の略で、概念実証を指します。PoCでは実際に動作するプロトタイピングを構築し、検証を行うことで、ビジネスアイデアの実現可能性や効果を測ります。

PoC を行うことで、想定している仮説が正しいか、また技術的に実現可能かを低コスト・低リスクで検証できます。

https://spice-factory.co.jp/design/what_is_poc/

〇MVP開発
MVPとは、必要最小限の製品（Minimum Viable Product）の略です。MVPを構築することで、顧客の反応を素早く確認できます。コストと時間を節約しつつ、ユーザーのニーズに合った製品を早く提供できる点がMVP開発のメリットです。

https://spice-factory.co.jp/development/what-is-mvp-development/

〇ラピッド・プロトタイピング
ラピッド・プロトタイピングは、迅速性を重視して高速に試作品を作成する手法です。プロダクトの迅速なリリースが可能となり、新規事業の効果検証を素早く行うために有用なアプローチといえるでしょう。

https://spice-factory.co.jp/development/rapid-prototyping-about/

スパイスファクトリーが支援した新規事業開発の事例

最後に、当社が実際に支援した新規開発事業の事例をご紹介します。

【事例1】本田技研工業株式会社様

一つ目の事例は、世界有数の自動車メーカーである本田技研工業株式会社様のPoCプロジェクトです。当社は本プロジェクトにおいて、プロトタイプ開発から検証、システム開発への移行まで、一貫したサポートをご提供いたしました。

本プロジェクトにおいては、新規事業の市場ニーズを的確に把握するため、プロトタイプ開発とリサーチを2ヶ月で実施しました。ユーザー体験の導線まで設計されたプロトタイプを開発することで、具体的なフィードバックの取得に寄与できた事例です。

※参考：本田技研工業株式会社｜PoC支援

【事例2】伊藤忠テクノソリューションズ株式会社様

もう一つご紹介するのは、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社様のDX新規事業の支援に関する事例です。こちらの事例では、メンバーがプロジェクトチームに加わり、プロトタイプの開発まで担当しました。

本プロジェクトにおいては高速でプロトタイプを開発しつつ、マーケターやUI/UXデザイナーによりデザインやリサーチ、デザインシンキングのワークショップも提供しました。

※参考：伊藤忠テクノソリューションズ株式会社｜DX新規事業支援

まとめ

この記事では、新規事業のアイデア創出に活用できる12の発想法についてご紹介しました。
発想したアイデアが有効であるかどうかは、検証してみないと分かりません。

素早くアイデアを検証するためには、ご紹介した通りアジャイル開発やPoC、MVP開発、ラピッド・プロトタイピングなどの手法を活用することがポイントとなります。

当社では、これまで多くのお客さまの新規事業開発を、アジャイル開発によるプロジェクト推進やPoC、MVP開発の実施などの観点から支援してまいりました。

新規事業開発に関してお悩みやご質問がある方は、ぜひお気軽に当社までご相談ください。

既存の業務プロセスに基づき行う仕事とは異なり、新規事業開発は自由度が高く、進め方に悩むケースも多いといえます。そこで有効活用したいのがフレームワークです。

アイデアの具体化から市場投入まで、新規事業開発に利用できるフレームワークはさまざまです。これらをうまく活用することで、不確実性の高い新規事業の道筋をつけやすくなり、新規事業の成功確率を高めることができます。

本記事は、新規事業開発において特に有用とされるフレームワークをご紹介します。

新規事業とは

新規事業とは、既存の製品やサービスとは異なる新しいビジネスモデルや市場を開拓する活動を指します。

一般的には企業の成長戦略の一環として行われるものであり、市場競争力の強化や事業リスクの分散、多角化戦略の実現、新たな顧客ニーズへの対応などを目的とします。

https://spice-factory.co.jp/development/new-business-about/

特に近年では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、新しい技術やデータを活用して新規事業を展開することが重要になっています。実際に、株式会社アシックスによる3Dスキャン技術を用いたカスタムシューズ開発事業や日本郵船株式会社によるデジタル船舶管理サービスなど、DXを用いた新規事業の事例は枚挙に暇がありません※。

※参考：経済産業省「DX銘柄2024選定企業レポート」（新しいタブで開きます）

https://spice-factory.co.jp/design/how-to-incorporate-dx-into-new-businesses/

新規事業を立ち上げるプロセス

新規事業を立ち上げる一般的なプロセスは以下のとおりです。

責任者のアサインからアイデアの発想、市場・競合・自社分析などを通して、事業のアイデアを整理し、施策の実行・効果検証へと進めていきます。

ステップ詳細

1.責任者のアサイン	新規事業の責任者を選任しつつ、明確な責任と必要な権限を与える
2.アイデアの発想	ブレインストーミングや市場のトレンド分析を通じてアイデアを出す
3.事業ドメインの決定	多数のアイデアから実現可能で重要なものを選ぶ
4.事業理念・コンセプト・ビジョンの明確化	具体的な事業モデルや価値提供方法を明確化し、組織内で共有する
5.市場・競合・自社の把握	市場調査、競合調査、自社分析を行い、現状を把握する
6.事業アイデアの数値的な分析・予測	売上高、投資対効果、顧客獲得数、顧客満足度などの観点で事業を数値的に分析する
7.新規事業立ち上げ環境の整備	予算や必要なリソース、スキルを持った人材を確保する
8.要件定義の実施	新規事業にあたって求められるシステムの機能や性能を明確にする
9.施策の実行・効果検証	PoCを実施し、改善点を見つけブラッシュアップを行う

各プロセスの詳細については、こちらの記事で解説しておりますので、併せてご覧ください。

https://spice-factory.co.jp/development/new-business-idea/

新規事業におけるフレームワークの役割

新規事業の各プロセスを進めるにあたっては、フレームワークをうまく活用することがポイントとなります。

フレームワークとは、新規事業を始めとした複雑なプロジェクトを、体系的に進めるためのガイドラインや枠組みのことです。

新規事業は既存事業とは異なり、不確実性が高く、取りうる選択肢も豊富に存在します。

また、新規事業においてはチームメンバーによって想いが異なったり、方針のブレが生じたりするケースもあります。

フレームワークを利用することで、考慮漏れや分析漏れが減り、自社や市場環境を正確に把握できるようになります。

また、共通のフォーマットで議論を深めることで、メンバーやステークホルダーとの間で共通認識を持ちやすくなる効果もあります。

【フェーズ別】新規事業立ち上げにおける主要フレームワーク

以下では、新規事業の立ち上げにおいて活用できる主なフレームワークを、新規事業のフェーズごとにご紹介します。

アイデア創出フェーズ

まず、アイデアを生み出すために有効なフレームワークをご紹介します。

マンダラート

マンダラートは、目標の明確化やアイデアの発想に有用なフレームワークです。

まず、9つの枠に分かれたマトリックスの中央にテーマを置き、その周囲に関連する8つの要素を記入します。

次に、その8つの要素をそれぞれ中央に置き、新たに関連する8つの要素を追加する過程を繰り返します。

マンダラートにより、幅広い視点からアイデアを膨らませつつ、アイデアの整理と発展を効率的に行うことができます。

ペルソナ分析

ペルソナ分析は、新規事業のターゲットとなる顧客像を具体的に描くためのフレームワークです。

架空の人物像を「ペルソナ」として設定し、その人物の属性や行動パターン、ニーズや課題を詳細に記述します。

新規事業のターゲットを「30～40代」「会社員」といった単なる属性のみで定義すると、どうしてもターゲットが持つ考えや感情をうまく想像できません。

ペルソナとして実際にその方が存在するレベルまで具体化することで、新規事業の設計時に具体的な顧客の視点を取り入れやすくなります。

また、ペルソナにより顧客に対する理解をチーム内で一貫させる効果もあります。方針に悩む際にペルソナに立ち返ることで、新規事業の方向性も定めやすくなります。

SCAMPER（スキャンパー）法

SCAMPER法は、既存のアイデアや製品を改良・革新するためのフレームワークです。

SCAMPERとは「代用する（Substitute）」「組み合わせる（Combine）」「応用する（Adapt）」「修正する（Modify）」「転用する（Put to another use）」「排除する（Eliminate）」、「逆転させる（Reverse）」の7つの略称です。

これら7つの視点から検討することで、さらにアイデアを発展させていくことができます。

アイデア整理フェーズ

以下では、アイデアの整理に有効なフレームワークをご紹介します。

MVV

MVVとは、Mission（使命）、Vision（ビジョン）、Values（価値観）の略称です。Missionは企業の存在意義や目的を示し、Visionは長期的に目指すべき姿を描きます。

Valuesは企業が大切にする価値観や行動指針を明確にします。

新規事業においてはさまざまな選択肢から「やるべきこと」「やるべきでないこと」を判断していく必要があります。このとき、MVVを前提とした判断を行うことが重要です。

MVVを設定することで、事業全体の方向性や戦略、意思決定が一定の基準に基づく一貫したものとなります。

ロジックツリー

ロジックツリーは、問題を階層的に分解して整理し、原因や解決策を明確にするフレームワークです。

新規事業においては、事業を構成する要素をもれなく、体系的に整理するのに役立ちます。

たとえば「顧客満足度を高めるために必要な要素を分析する」「売上を高めるために必要な施策を分析する」といったユースケースで利用できます。

ロジックツリーを作成する際には、MECE（Mutually Exclusive、 Collectively Exhaustive）の原則に基づき、もれなく、重複なく事業に関連する要素を分解することがポイントです。

ビジネスモデルキャンバス

ビジネスモデルキャンバスは、事業モデルを視覚的に構築するためのフレームワークです。

顧客セグメント、価値提案、チャネル、顧客関係、収益の流れ、主要リソース、主要活動、パートナー、コスト構造の9つの要素から、事業がどのようなものかを整理します。

ビジネスモデルキャンバスを用いることで、事業の全体像を一目で把握し、各要素間の関係性や依存性を明確にできます。

チーム内やステークホルダーとの共通認識を作り上げる上でも有効なツールであり、ビジネスモデルキャンバスを作成しながら議論を深めることで、事業の方向性を整理しやすくなります。