スパイスファクトリー、社会と共に進化する「ビジネス倫理・取引ポリシー」を策定
ルールではなく「問いを持ち続ける」ことで支える“企業の意思決定”。組織へのポリシー実装から生まれる、生きたガバナンスの文化
デジタル・トランスフォーメーションを⽀援するスパイスファクトリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高木 広之介、以下「当社」）は、企業行動の根幹を定める「ポリシーマネジメント基本方針」と「ビジネス倫理・取引ポリシー」を策定し、公開いたしました。
これらのポリシーは、「形式的な順守」や「建前の理念」を目的としたものではありません。「なぜつくるのか」「誰のために選ぶのか」といった本質的な問いに立ち返ることで、長期的な信頼を育む“誇りある判断”を導くための指針です。
AIが当たり前になった時代、私たちはテクノロジーを社会とどうつなぐかを常に問い直す必要があります。当社のポリシーは、単なるルールの順守にとどまりません。自ら考えて判断する“倫理的な自律”と“誇りある選択”を、社内外で共有する方針です。その結果、ステークホルダーと共に、より良い社会の共創を目指すものとして明文化しました。
■ 社会動向と背景：企業倫理への注目が急速に高まる「形だけのガバナンスから、実効性ある行動へ」
日本企業は今、大きな転換期を迎えています。2025年6月に金融庁が発表した「コーポレートガバナンス改革の実行計画2025」※1では、透明性の高い情報開示を通じた投資家およびステークホルダーとの対話促進が提言されました。これからの企業には、形式的なコンプライアンスから脱却し、実質的な「倫理観にもとづいた判断」により企業価値向上と社会還元を目指すことが求められています。
この転換の緊急性を示すのが、2024年度のコンプライアンス違反による倒産件数の過去最多317件（前年度比35.4％増）※2という記録です。不祥事による取引先リスクが急速に高まっています。
また、国際的にも企業行動の変革が求められています。経済協力開発機構（OECD）は2023年に企業行動ガイドラインを改訂※3し、人権、環境、腐敗防止などに関するデュー・ディリジェンスの対象を取引先や顧客にまで拡大しました。企業単体ではなくサプライチェーン全体に対する倫理的責任が強調されています。
■ ポリシーマネジメント基本方針の概要
当社では、すべてのポリシーを“実装される文化”として根づかせていくために、「ポリシーマネジメント基本方針」を新たに策定しました。
この基本方針は、全社的なポリシーの設計・運用・更新における共通原則を定めるものであり、ポリシーを単なる定型の規程ではなく、「日々の行動や意思決定を支える根拠」として機能させることを目的としています。今後、当社のすべてのポリシーはこの基本方針のもとで運用され、「型を守るため」ではなく「問いを持ち続けるため」の判断基盤として、変化の時代における持続可能な企業文化へと進化していきます。
原則
- 透明性（Transparency）：誰もがアクセスでき、行動基準を理解・共有できる状態を保ちます。
- 実装性（Actionability）：現場で使われるものとして、業務フローや意思決定と結びつけて運用します。
- 対話性（Dialogue）：押し付けや静的なルールではなく、アップデートの議論ができる文化を醸成します。
■ ビジネス倫理・取引ポリシーの概要
当社のビジネス倫理・取引ポリシーは、単なる禁止事項の羅列ではありません。「選ばない勇気」「対話する文化」「共に育てる基準」といった価値観に基づき、設計されています。このポリシーは、ステークホルダーと長期的な信頼関係を築くための、すべての判断の出発点です。
■具体的な「選ばない勇気」の実践例
私たちが選ばない仕事の具体例
- IT業界の多重請負構造を助長する会社のシステム開発
- 依存性が高く心身に悪影響を及ぼす事業のシステム開発
- 動物福祉の観点が懸念される動物の生体販売に関与するシステム開発
一方で社会的インパクトを考慮して積極的に受けたプロジェクト
- 血液内科領域の医師専用の会員制コミュニティサービスのデザイン支援
- 持続可能な農業を実現する植物工場の栽培システム開発
- 自治体の災害対応力強化のための防災アプリ開発
■ 私たちは、何を信じて仕事をするのか
― 感情のある選択こそ、私たちの戦略 ―
テクノロジーが日々進化し、AIが当たり前になった時代。
だからこそ、私たちはあえて立ち止まって考えます。
「それは、なぜつくるのか？」
「誰のために、どんな未来を選ぶのか？」
効率だけでなく、利便性だけでもない。
“感情”や“関係性”に寄り添う選択こそが、これからの価値だと、私たちは信じています。
テクノロジーとは、人の意志と感情を拡張する手段です。
だからこそ、使う側の倫理観や矜持がなければ、それは容易に人を傷つけ、社会の分断を加速させてしまいます。
この「ビジネス倫理・取引ポリシー」は、スパイスファクトリーにとっての“心の座標軸”。
禁止事項のリストではなく、「選ぶための基準」として、すべての判断の出発点にあるものです。
私たちは、目の前のビジネスを“できるか”ではなく、“やるべきか”で選びます。
その選択には、知性だけでなく、感情や勇気が必要です。
短期的な利益よりも、長期的な信頼。
一時的な効率よりも、誇りを持って「選ばない」覚悟。
倫理や高潔さは、企業の「成長の足かせ」ではなく、「持続性の土台」。
未来に誇れる企業文化を、私たち自身の手で育てていきましょう。
スパイスファクトリー株式会社
代表取締役CEO 高木 広之介
スパイスファクトリー株式会社 代表取締役CEO 高木 広之介
上記メッセージはビジネス倫理・取引ポリシーから引用しています。
＜プレスリリースに用いた参考情報＞
※1 2025年6月30日公開 金融庁「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた アクション・プログラム 2025」
※2 2025年4月4日公開 東京商工リサーチ「2024年度「コンプライアンス違反」倒産 過去最多317件 「粉飾決算」がコロナ禍の2.3倍増、「税金関連」も大幅増
※3 2025年3月19日公開 外務省「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」
■ スパイスファクトリーについて
スパイスファクトリーは、DXを加速させるアジャイルマインドで企業や行政機関のデジタル変革を引き起こす”触媒（スパイス）”となるDX支援企業です。
これまでに、教育、医療、自治体、一次産業、物流、製造、エンタメなど様々な業界のDXに関わり、アジャイル開発のアプローチで迅速な価値創造を実現し、社会と顧客の課題解決に取り組み、事業の成長を支援してきました。
当社は事業サービス構想の支援、システム開発、UI/UX、マーケティング支援など、多様な技術やノウハウの提供を可能としています。経営課題から現場の事業課題解決まで全方位の支援ができる360°デジタルインテグレーターとして、一気通貫でデジタル領域の課題に幅広く対応します。
同時に、従来の受託開発の枠組みを超え、ユーザー中心設計を軸に顧客企業や行政機関と連携し、変化への対応力と俊敏性を高めながら、伴走して解決策を導き出します。
私たちのミッションは「革新の触媒」であり、パーパスは「1ピクセルずつ、世界をより良いものにする。」ことです。社会課題解決を追求し、新たなビジネスやイノベーション創出に貢献します。
会社名：スパイスファクトリー株式会社(Spice Factory Co., Ltd.)
代表：代表取締役CEO 高木 広之介
設立： 2016年3月
資本金：307,008,000円
東京本社：東京都港区台場二丁目3番1号 トレードピアお台場 20階南
関西拠点：京都府京都市下京区鶏鉾町493 ムーンバットビル7F コネクト京都
福岡拠点：福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next
事業内容：360°デジタル・インテグレーション事業
公式Webサイト：https://spice-factory.co.jp
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