レガシーシステムの問題を解決するためには、レガシーマイグレーションによりシステムを刷新し、モダンなシステムへと作り替えていく必要があります。

一方で、レガシーマイグレーションの取り組みは簡単ではありません。システムの特性や自社の環境などによって最適なアプローチは異なります。

この記事では、この記事では、「レガシーマイグレーション」についてレガシーシステムの課題を解決するための手法やポイント、事例などを網羅的にご紹介します。

レガシーシステムとは？

そもそも、「レガシーシステム」とはどのようなシステムなのでしょうか。レガシーシステムとは、企業や組織において長年運用され続けてきた情報システムやソフトウェアを指します。

システムはどうしても老朽化するものです。導入当初は最先端だったものの、技術革新やビジネス環境の変化に伴い、次第に時代遅れとなってしまいます。

一般的に、企業で長年利用されているレガシーシステムは、企業の業務プロセスと密接に結びついているため、刷新や置き換えが容易ではありません。

また、古い技術をベースとしていることが多く、必要なエンジニアの確保が難しくなったり、維持・運用のコストが増大したりする問題も発生します。

スピーディな対応や最新技術の活用による業務効率化を求められる現代の企業において、レガシーシステムの存在が大きな足かせとなっているのです。

そもそもレガシーシステムが生まれてしまう原因やレガシーシステムにより生じる課題については、以下の記事でさらに深掘りしています。ぜひ、本記事と併せてご覧ください。

関連記事：「レガシーシステムとは？その課題と脱却に向けた解決策を解説」

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レガシーシステム脱却の必要性

レガシーシステムからの脱却が必要な主な理由としては「運用コストの増大」「セキュリティリスクの拡大」「非効率な業務の改善」といった点にあります。

従来のシステムは、設計が古く、新しい技術との互換性が低いため、機能拡張や保守に高額なコストがかかります。

また、サポート終了したOSやソフトウェアを使用し続けることで、脆弱性が放置され、サイバー攻撃のリスクも高まります。

加えて、データの分断や手作業の多さによって、業務プロセスが非効率になり、生産性の低下を招いてしまうという課題もあります。

これらに加えて、社会的な背景として「少子高齢化・人口減少に伴う労働人口不足への対応」という観点も見逃せません。

いわゆる2030年問題として、少子高齢化による労働力不足や社会保障費の増大などが2030年ごろに顕在化するという予想もあり、2030年問題に耐えうるシステム環境の整備が必要です。

関連記事：「物流業界の2030年問題を専門家がわかりやすく解説」

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このような背景もあり、レガシーマイグレーションやDXの取り組みにより、レガシーシステムからの脱却が求められているのです。

レガシーシステムがかかえる5つのリスク

レガシーシステムの存在は、以下のようなリスクの原因となります。

リスク1：セキュリティ脆弱性の増大

レガシーシステムでは、メーカーのサポートが終了したソフトウェアや、古い技術が利用され続けているケースがよくあります。

メーカーのサポートが終了したシステムを使い続けることで、新しい脆弱性への対応が遅れ、ランサムウェアやフィッシング攻撃の標的となる可能性も高まります。

最新のセキュリティパッチの適用も困難です。既知の脆弱性が放置されてしまい、サイバー攻撃を受けるリスクも高まります。

リスク2：システム維持費の高騰

古い技術が利用され続けているレガシーシステムの維持には、専門性を持った技術者や古いハードウェアの調達が必要であり、年々コストが増加していきます。

特にハードウェアの寿命が尽きると、互換性のある代替品を探すのが困難となり、保守費用が予想以上に膨らむこともあります。

レガシーシステムに新機能を追加したい場合も、開発コストや実装時間が増えがちです。結果として、IT予算の多くが維持費に費やされ、新たな技術やシステムへの投資が滞ってしまいます。

リスク3：ビジネス機会の損失

競争の激しい現代のビジネス市場では、迅速な意思決定と、それを支える柔軟なシステム対応が求められます。

しかしながら、レガシーシステムはスピーディな改修が困難であり、市場の変化に適応するのが難しいという課題があります。

また、レガシーシステムはシステム内のデータが整理されておらず、システムからの抽出も困難であるケースが多いため、意思決定のために有効なデータ活用にも不向きです。

自社のシステムに眠るデータを活用できなければ、最新の顧客動向や市場ニーズに適時・適切な施策を打つことは困難です。

リスク4：技術革新への対応遅延

DXの推進が求められる中、レガシーシステムはその障壁となります。

例えば、AIやIoTを活用した業務最適化を進めたくても、レガシーシステムはこれらの最新技術との連携に向いておらず、実施するためには高いコストや長期の開発期間が必要となります。

結果として業務の効率化やデータの共有が進まず、DXの進捗が遅れます。競争力を維持できず、市場の変化に取り残される可能性もあるでしょう。

リスク5：属人化による運用リスク

レガシーシステムは長年同じ技術者が管理している場合が多く、業務が属人化しやすいという問題があります。

システムの仕様や運用ルールが一部の担当者にしか分からない状態になると、その技術者が退職・異動した際に、維持管理が困難となってしまいます。

また、ドキュメント不足やブラックボックス化が進むと、障害発生時の対応が遅れ、システム復旧に想定以上の時間とコストがかかる可能性もあります。

主要なレガシーマイグレーション手法と特徴

レガシーシステムからの脱却を図る「レガシーマイグレーション」には、いくつかの手法が存在します。

対象システムの特性や自社の投資余力などを踏まえて、適切な選択が求められます。
以下では、主要なレガシーマイグレーションの手法をご紹介します。

リライト

リライトは、アプリケーションの機能はそのまま維持しつつ、古いプログラム言語や非効率なアルゴリズムを最新の技術に置き換えるものです。

システムの根幹部分を変えることなく、不要なコードの削除や処理の高速化を行い、性能改善を図ります。

リライトには、保守性を向上させつつ、新規開発の負担を抑えるメリットがあります。ただし、根本的な構造の変更を行わないため、レガシーシステムが引き起こす課題への解決は限定的なものとなり、長期的には他の手法も検討すべきです。

リホスト

リホストは既存のシステムをクラウド環境などの最新の仕組みに移行し、インフラを刷新する方法です。

アプリケーションコードやデータ構造は変更せず、そのままクラウドの仮想サーバーやコンテナ上で動作させます。これにより移行に過大な費用や作業負荷をかけることなく、運用負担を軽減できます。

メリットとして初期コストが低いことや短期間で移行可能な点が挙げられますが、アプリケーションの最適化までは行わないため、クラウドのメリットを十分に活かしきることは難しいという面もあります。

リプラットフォーム

リプラットフォームは、OSやミドルウェアを最新環境に移行することで、パフォーマンスや互換性を向上させる手法です。

例えば、古いオンプレミスのデータベースをクラウドのマネージドデータベースサービスに移行し、運用コストを削減するといった方法が一例です。

アプリケーションの基本構造は維持しつつ、新しい環境に適応できる形に部分的な改修を行うため、運用負荷の軽減とパフォーマンスの改善を両立できます。

ただし、既存のプログラムが最新環境に適用できないケースもあり、場合により移行のための作業工数が増えてしまうこともあります。

リファクタリング

リファクタリングはソースコードの内部構造を整理し、保守性を向上させる手法です。

機能の変更を伴わずに、プログラムの可読性を向上させたり、冗長な処理の削減を行ったりすることで、プログラムの品質を改善します。

レガシーシステムにおいてはプログラムの設計方法も古いアプローチが採用されていることが多いため、リファクタリングによるモジュール化や関数の分割が有効です。

これにより、将来的な改修が容易になります。

リアーキテクチャ

リアーキテクチャはシステムの根本的な設計を再構築する方法で、レガシーマイグレーションのアプローチの中でも最も大規模なものに分類されます。

一例としては、レガシーシステムにおいて採用されてきたモノリシックなアーキテクチャを、最新の設計アプローチであるマイクロサービス化するような取り組みが考えられます。

このような改修により、システムの柔軟性と拡張性を高められます。

リアーキテクチャにより最新技術への対応が可能となりますが、どうしても開発のためのコストや作業負荷は大きくなります。対象とするシステムを絞り込んだり、段階的な対応を検討したりする必要があるでしょう。

リプレイス

リプレイスは、既存システムをSaaSやパッケージソフトウェアの導入などで完全に置き換える方法です。

自社が求める要件に適した既存の仕組みを導入することで、最新技術を活用した効率化が可能です。

レガシーシステムにおいて採用されてきたスクラッチ開発では、要望に合わせて自由にカスタマイズを実現できる一方で、開発期間やコストが膨らんでしまうという課題もありました。

パッケージやSaaSを利用することで、素早く、低コストでシステムの導入が可能となります。一方で、リプレイスを行うためには、「既存の仕組みに自社の業務を合わせる」スタンスが求められます。自社の業務改革も同時に進める必要がある点に留意しましょう。

マイグレーションの内容

以下では、マイグレーションにおいて発生する各作業の作業内容をご紹介します。

アセスメント

まずは、対象とするレガシーシステムの現状分析や移行計画の策定として、アセスメントを実施します。アセスメントでは、主に以下の作業を行います。

• 現行システムの調査
• 移行戦略の策定
• コスト試算とリスク評価

開発・移行

実際にシステムを改修したり、データを移行したりする際に発生する費用です。具体的には、以下のような作業を行います。

• アプリケーションの改修・再構築
• クラウド環境への移行
• データのフォーマット変換・クレンジングや移行

テスト

移行後のシステムが正常に動作するか検証するために、テストします。マイグレーションにおいては、以下のように段階別に様々なテストを行います。

• 単体・結合テスト
• パフォーマンステスト
• セキュリティテスト
• シナリオテスト
• ユーザー受け入れテスト

運用・保守

移行後のシステムの維持管理にかかる費用です。運用・保守として以下のような作業が発生します。

• システム監視・障害対応
• 定期的なアップデート・パッチの適用
• ユーザーサポート・トレーニング

コストを抑えるための5つのポイント

コストを抑えてレガシーマイグレーションを行うためには、どのようなアプローチが有効となるのでしょうか。

本章では、レガシーマイグレーションにおいてコストを抑えるために意識したいポイントをご紹介します。

ポイント1：クラウドサービスの活用

ひとつは、クラウドサービスを最大限活用するという点です。

SaaSを活用することで、新たにシステムを開発することなく、業務への適用が可能となります。また、IaaSやPaaSを利用することで、レガシーシステムで課題となっていた運用負担を軽減しつつ、スケーラブルな環境を構築することもできます。

クラウドサービスは一般的に従量課金制が採用されているため、必要なリソースのみを使用し、無駄な設備投資を回避できる点もメリットとなります。

クラウドの活用については、以下の記事も参考となります。この記事では、オンプレミスからクラウドへの移行をテーマに、両者のメリット・デメリットを比較しております。ぜひご覧ください。

関連記事：「オンプレミスとは？クラウドとの違いを徹底比較し移行するメリットやデメリットをわかりやすく解説」

https://spice-factory.co.jp/development/on-premises-cloud/

ポイント2：オープンソース技術の採用

オープンソースソフトウェア（OSS）を活用することで、ライセンスコストを削減できます。

例えば、データベースをPostgreSQLのようなOSSに移行することで、高額な商用ソフトウェアのライセンス費用を不要にできます。

また、Linuxベースのシステムを採用することで、OSのライセンス費も抑えられます。

OSSにはライセンス費用を抑えられるというメリットがありますが、サポートが充実していない場合もある点に注意が必要です。

適切に技術を選定したうえで、ベンダーなどによるサポート体制の活用も検討しましょう。

ポイント3：オフショア開発の検討

開発コストを抑えるために、海外拠点の開発リソースを活用するオフショア開発を採用するのも有効です。

例えば東南アジアなどの拠点を活用することで、比較的低コストでの開発が可能となります。

オフショア開発においては、アジャイル開発との組み合わせも効果的です。両者を組み合わせることで、効率的な進行管理と品質向上を実現できます。

一方で、オフショア開発を採用する場合、プロジェクト管理に注意が必要です。時差や言語の課題も意識しつつ、離れた拠点間であっても密接なコミュニケーションを実施する必要があります。

オフショア開発とアジャイル開発の組み合わせについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もおすすめです。

関連記事：「アジャイル開発 × オフショア開発の有効性 事例を通じて成功のためのポイントを解説！」

https://spice-factory.co.jp/development/effectiveness-of-agile-development-and-offshore-development/

ポイント4：段階的な移行計画の策定

特に企業規模が大きい場合は、社内に多数のレガシーシステムが存在することも一般的です。

このような環境下でシステムを一度にすべてマイグレーションすると、移行のコストや移行時のリスクが増大してしまいます。

よって、システムに対して優先度を設定したうえで、段階的な移行を進めることがポイントです。

例えば、重要性の高い基幹システムの移行を先行し、その後他のシステムを最適化するといったアプローチを採ることで、コストの分散と業務への影響の最小化を図ることができます。

また、レガシーマイグレーションにあたっては、トライアルを実施することも効果的です。トライアルを経て本格移行へ進むことで、事前にリスクを評価し、適切な調整を行うことが可能となります。

ポイント5：自動化ツールの導入

レガシーマイグレーションにおける移行作業の効率化には、自動化ツールの活用が効果的です。

例えば、ETLツールを使ってデータ移行を自動化することで、人的コストの削減と移行スピードの向上を図ることができます。

また、インフラの管理にはIaC（Infrastructure as Code）を活用することで、手作業による設定ミスを防ぎながら運用負担の軽減も可能です。

成功事例から学ぶ！レガシーマイグレーション成功の法則

この章では、実際にレガシーマイグレーションを行った企業の事例をご紹介することで、レガシーマイグレーションを成功させるための知見を共有いたします。

事例①：佐川ヒューモニー株式会社

〇同社の課題：システムの複雑化により商品追加やシステム改修に時間がかかるように
〇解決策：クラウド技術も活用し、システムを刷新

佐川ヒューモニー株式会社は、グリーティングカードや慶弔関連ギフトの通信販売事業を展開し、「人と人をつなぐサービスとして選ばれる企業」を目指しています。

その取り組みの一環として、人生の節目に大切な人へ想いを届ける電報類似サービス「VERY CARD」を提供しています。

しかし、VERY CARDの運用システムは2002年の開発以来、長年継続利用されてきたことで複雑化し、新たな商品の追加やシステムの改修に多くの時間を要するという課題が生じていました。

こうした状況を改善するため、同社は最新のクラウド技術基盤を活用したシステムへの移行を決定し、刷新プロジェクトを発足しました。

本プロジェクトでは、当社スパイスファクトリーが支援を担当し、アジャイル型のシステム開発を採用するとともに、UI/UXの改善を通じて、より使いやすく柔軟なシステム環境の構築をサポートしました。

関連記事：「佐川ヒューモニー株式会社｜「VERY CARD」創業以来のシステム基盤大刷新とさらなる使いやすさの追求」

事例②：内藤建設株式会社

〇同社の課題：建設業界においては、労働人口の減少を受け、特に人材の確保が難しい状況に
〇解決策：レガシーマイグレーションを含めたDXの推進により効率性を向上

建築・土木工事の設計・施工・管理および宅地建物取引を行う内藤建設株式会社では、労働人口の減少や高齢化が進む建設業界において持続的な成長を目指すために、DX推進とレガシーシステムの廃止を進めています。

同社では、レガシーシステムをPaaS/SaaS製品を組み合わせた業務システムに置き換えていく「リプレイス」によりレガシーマイグレーションを進めました。

また、ITツールを共通の道具として使いこなすため積極的に投資し、無駄な作業を排除しています。

結果として、同社は2020年から2024年にかけて営業利益を308%増とすることに成功しました。

参考記事：「経済産業省 DXセレクション2025（新しいタブで開きます）」

事例③：武州工業

〇同社の課題：安価な海外部品へ対応するために、効率化が求められていた
〇解決策：レガシーシステムの統合や内製化により、自社に適したシステムを効率的に開発

医療・自動車用金属パイプ部品、半導体装置の板金・組込、自動制御機械の製作を営む武州工業では、安価な海外部品に対抗するために、レガシーマイグレーションやDXにより効率化を進めています。

同社では、社内に多数存在するレガシーシステムを統合し、より効率的なシステム環境を整備。併せて、ITベンダーへの丸投げをやめ、システム部門への内製化を進めています。

同社では、独自の生産管理システムを導入することで、職場の無駄やムラなどを発見し、改善を進めることができました。さらに、AI画像検査など応用的な取り組みも進めています。

参考記事：「経済産業省　DXセレクション2024（新しいタブで開きます）」

このように、レガシーマイグレーションに成功している企業においては、クラウドの活用やDXとの連動などを意識した取り組みを進めています。

これからレガシーマイグレーションを進められる企業においては、これら先行企業の取り組みを参考にしてみてもよいでしょう。

レガシーマイグレーションにおけるポイント解説

最後に、レガシーマイグレーションを進める上でのポイントを整理します。

ポイント①：「レガシーシステムが生み出す課題の存在」を認識する

レガシーマイグレーションを進めるには、まず「レガシーシステムが生み出してしまう課題が存在する」ということを認識しなければなりません。

これは当たり前のことに聞こえるかもしれませんが、実際には多くの企業がレガシーシステムの課題に気づかないまま、システムを利用し続けています。

「業務には支障がないから問題ない」「コストも毎年同程度だから気にならない」という認識を持ちがちですが、実はレガシーシステムはその運用保守コストや運用保守にかかる人的リソースという観点で、水面下にて企業の体力を削っているのです。

過去の踏襲をやめ、「レガシーシステムは問題である」と認識し、マイグレーションに着手できるかどうかが、企業にとっての分かれ道になるといえるでしょう。

ポイント②：IPAなどの外部情報を活用する

レガシーシステムの移行を効率的に進めるためには、外部の知見やベストプラクティスを活用することが有効です。

例えば、IPA（情報処理推進機構）では、「レガシーシステムモダン化委員会（新しいタブで開きます）」という取り組みの中でレガシーマイグレーションに関する現状分析と対応方法を調査・研究しています。

また、IPAが提供する「システム再構築を成功に導くユーザガイド（新しいタブで開きます）」では、レガシーシステムの評価方法や適切な移行計画の策定ポイントが詳しく解説されています。

こうした公的機関の知見を活用しながら、業界の動向や標準的な手法を把握し、最適なレガシーマイグレーション方法を設計することが成功につながります。

ポイント③：ベンダーの知見も活用する

また、システム構築を支援するベンダーの知見を活用することも重要です。ベンダーは多数の移行プロジェクトに携わっているため、技術的な課題や移行時のリスクについて豊富な知識を持っています。

例えば、クラウド移行を検討している場合は、AWSやAzureの認定パートナー企業に相談することで、最適なアーキテクチャ設計や費用対効果の高い移行手法を提案してもらえるでしょう。

DXの推進も見据えてレガシーマイグレーションを進める場合は、アジャイル開発や新規事業開発などの知見を持ったベンダーの支援が効果的です。

レガシーマイグレーションにおいてはクラウドの活用も意識すべきです。モダンなアーキテクチャ・アプリケーション設計アプローチに精通したベンダーを採用することで、効果的にモダナイゼーションを進めることができます。

まとめ

今回は、レガシーマイグレーションに関して、そのアプローチや実施時のポイント、事例などを網羅的にご紹介しました。

レガシーシステムは自社の負債として経営に大きな影響を与えるものの、その問題点に気づきにくいという面があるのも事実です。

まずはレガシーシステムの課題を認識したうえで、レガシーマイグレーションに着手する意識が求められます。

当社、スパイスファクトリーでは、レガシーシステムからの脱却を目指されるお客さまの支援を実施しています。

システム刷新に向けた要件定義やUX再設計など、上流からご支援が可能です。アジャイル開発や最新のクラウドサービス、アプリケーションアーキテクチャに精通したメンバーにより、皆様のレガシーマイグレーションをサポートします。

レガシーシステムの刷新に悩まれている企業の方は、ぜひ当社までお声がけください。

当社は【2025年最新版】DX支援おすすめ企業4選（新しいタブで開きます）に掲載されています。

物流現場では慢性的な労働力不足が深刻化しており、物流ロボットはこうした課題に対応する有効なソリューションとして大きな注目を集めています。

しかし、物流ロボットの機能や種類は多岐にわたるので、「何から取り入れるべきか分からない」と悩む企業も少なくありません。

本記事では、物流ロボットの役割、導入のメリット・デメリット、導入事例についてわかりやすく解説します。

物流現場における人員不足やコストの増大、業務効率化をお考えの方はぜひ参考にしてください。

物流ロボットとは

物流ロボットは、倉庫内や配送の現場でより効率的な作業を行うために開発されました。

センサーや制御システムを活用し、搬送やピッキングなどの業務を省力化します。

人間の代替として、あるいは人間と協働して作業を行うことで、安全性の向上や業務効率化など多くのメリットが期待されており、さまざまな現場で導入が進んでいます。

物流ロボットの役割

物流ロボットの具体的な役割として、次のものがあります。

• 倉庫内での搬送作業の自動化
• ピッキング作業の補助・代替
• 仕分け
• 積み下ろし

従来人間が行っていた業務をロボットに代替させることで、業務の効率化や安全性の向上、人手不足の解消が期待できます。

なお、物流ロボットには協働タイプと自働タイプがあります。協働タイプは完全な自働化ではなく、人間の作業を一部省人化するものです。一方、自働タイプは人間の作業を代替します。

以前は人間の単純作業を請け負うものがメインでしたが、AIやIoTの発達により「判断」が可能な物流ロボットも続々と登場しています。

物流ロボットと自動倉庫との違い

物流ロボットは必要な部分だけに絞りコンパクトに導入できるのが強みです。自動倉庫と比べると柔軟性が高くコスト負担を抑えてスピーディに導入できるので、部分的な自動化から段階的に始めたい企業に適しています。

一方、自動倉庫とは倉庫全体をオートメーション化したものです。倉庫全体に設備を入れるので、設計や施工に時間がかかるだけでなく費用負担も大きくなります。大量の在庫を一括で管理・処理するような場合は、自動倉庫が適しています。

物流ロボットが必要である背景

少子高齢化やEC市場の拡大で、物流業界では人手不足や作業負担の増加が深刻化しています。燃料費をはじめとした物流コストも高騰しており、出費を抑えながら現場での業務を維持するには省人化や自動化が欠かせません。

このような理由から物流ロボットの導入が大きく注目されています。

ここではさらに3つの視点から、背景を掘り下げていきましょう。

深刻化する労働力不足と物流コスト高騰

物流現場では以前から人手不足や長時間労働など、人的リソース不足が課題とされてきました。加えて、2024年にドライバーの時間外労働規制が施行されたため、一人当たりの業務量に上限が設けられ、従来の長時間稼働での対応は難しくなりました。

しかし、EC市場の拡大で個別配送の需要は増加しており、再配達が必要になることも少なくありません。

また、物流コストの高騰も大きな課題です。物流コストにはガソリン代や人件費のほか、車両維持費、保管料、梱包資材費、再配達費用なども含まれます。

なかでも高騰傾向にある人件費と燃料費が占める割合は大きく、物流コストを抑えつつ高まるニーズに対応するには、物流ロボットの活用が有効です。

労働力不足は2030年に大きくなると言われており、物流業界もこの問題に備えなければなりません。2030年問題について、詳しくはこちらの記事をあわせてご覧ください。

関連記事：「物流業界の2030年問題を専門家がわかりやすく解説」

https://spice-factory.co.jp/development/logistics_problem_2030/

AI×ロボティクスで実現する持続可能なサプライチェーン

従来、物流ロボットは単純作業を行うのが主な役割でした。しかし、AIとロボティクスの融合で、物流ロボットは単純作業だけでなく学習や状況判断ができるスマートロボットへと進化しています。

画像認識やセンサーを活用した不定形荷物のピッキング、混雑状況に応じたルートの最適化など、自動で柔軟な判断ができるので人間の負担軽減につながります。

物流ロボットは、人的リソースの最適化だけでなくCO2排出の抑制など、持続可能な物流体制につながると期待されているのです。

AIをはじめとしたデジタル技術を活用し物流業界を大きく変革することを「物流DX」といいます。現在、物流業界が抱えるさまざまな課題を解決するために欠かせない取り組みです。詳しくはこちらの記事をあわせてご覧ください。

関連記事：「物流DXとは？業界内における課題とその解決策、DX導入事例を解説！」

https://spice-factory.co.jp/development/logistics-dx/

物流ロボットの市場規模

矢野経済研究所の試算（新しいタブで開きます）によると、2024年度における日本の物流ロボティクスの市場規模は404億3,000万円です。前年度比113.1％で市場規模は広がりを見せていることが分かります。

さらに、今後もロボティクス市場は広がり続け、2030年には1,238億円になると予想されています。

ロボティクスの進化と広がりは、今後の物流現場に大きな変化をもたらすことは間違いありません。導入をためらっている間に、競争力の面で競合他社と大きな差がつくリスクも考えられます。

市場が大きく広がりつつある今こそ、物流ロボットの導入を検討すべきタイミングといえるでしょう。

引用記事：https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3762（新しいタブで開きます）

導入のメリット

物流ロボットの導入は、業界が抱える多くの課題解決につながります。ここでは、3つのメリットを見ていきましょう。

業務効率化

物流ロボットを導入すると、作業スピードと精度が大幅に向上します。

たとえば、倉庫内の搬送やピッキング作業をロボットに任せれば、これまで人間が行ってきた場合と比べて大幅な作業時間の短縮につながります。

また、ロボットは常に一定の速度と精度で作業を繰り返すため、担当者による生産性のばらつきを抑えられるのも利点です。

人間と違い疲労を感じることもないので、繁忙期においても休むことなく出荷できます。

ヒューマンエラーの解消

ピッキングミスや誤配送などのヒューマンエラーは、業務コストを押し上げる要因のひとつです。

ロボットはあらかじめ設定された作業手順に従い正確に動作を行うので、ヒューマンエラーの解消につながります。

人間が作業を行いヒューマンエラーが起きると再作業やクレーム対応の手間が発生しますが、物流ロボットを導入すればこれらの手間やコストを大幅に削減できます。

人手不足の解消

物流業界が抱える最大の課題の一つが高齢化による慢性的な人手不足です。夜間や繁忙期に、必要な人員を確保できない状況が慢性化している企業は少なくありません。

ロボットは24時間体制で稼働可能なため、夜間や休日でも柔軟に対応できるのが強みです。人的リソースの不足を補いながら、安定した稼働を提供できます。

導入のデメリット

物流ロボットの導入は多くのメリットをもたらしますが、いくつかの課題もあります。物流ロボットを導入する際は、以下のデメリットを踏まえたうえで検討すると良いでしょう。

コストがかかる

ロボットを導入すると、初期費用やシステム構築費用、メンテナンスコストが発生します。特に小規模事業者にとっては、初期コストが大きな負担となるケースも見られます。

導入効果を最大限に引き出すためには事前に費用対効果をシミュレーションしたうえで、自社の運用規模に応じたロボットを選定しましょう。

レイアウトの変更

ロボットを既存の施設にそのまま導入できるとは限りません。

スムーズに稼働させるためには、倉庫の通路幅や動線、作業スペースの見直しが求められます。一部の設備の移設や棚配置の変更が必要になることもあるでしょう。

さらに、ロボットとの協働作業を行う場合、人間側の導線や安全確保も欠かせません。

特に、複数台のロボットを同時に導入する場合、渋滞や接触などを避けるための導線設計やルール作りが求められます。

レイアウトの変更にどこまで対応できるか、あらかじめ確認しておくと安心です。

業務フローの見直し

ロボットの導入は、単なる機械の設置にとどまりません。

ロボットの能力を最大限に発揮させるためにも、作業工程そのものの見直しや人との役割分担の最適化が不可欠です。

現場にスムーズに適応させるためにも、段階的なテスト導入やオペレーション設計の見直しが求められます。

物流ロボットの種類

物流ロボットにはさまざまな種類があります。なかでも、搬送系とハンドリング系は人間の作業負荷が高い部分をカバーするため、多くの現場で導入されています。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

搬送系ロボット

搬送系ロボットは、倉庫内で物品の移動作業を自動化するロボットの総称です。AGV、GTP、AMRの3種類があり、それぞれ用途が異なります。

AGV（自動搬送ロボット）は、床に敷かれた磁気テープやQRコードなどの誘導体に沿って走行する無人搬送車です。工場や倉庫内での定型的な搬送作業に適しています。

主なものを紹介します。

パレット搬送ロボット：パレットを持ち上げ指定場所へ自走するロボット

AGVはシンプルな構造なので、比較的導入コストが低くメンテナンスが容易です。走行ルートを変更するためには、誘導体の再設置が必要ですが、安定した走行が可能です。

GTP（棚流動型ロボット）は、商品が保管された棚ごと、作業者の元へ移動する棚輸送型ロボットです。作業者はその場でピッキングできるので移動の手間が省けます。

GTPの導入に当たり、専用の棚やQRコードの設置などが必要です。導入時に倉庫レイアウトの大幅な変更が必要で、初期投資が高額になる傾向がありますが、ピッキングミスの減少や作業負荷の軽減につながります。作業者の移動時間が削減できるので作業効率が向上するのも利点です。

AMR（自律走行搬送ロボット）は、カメラやセンサーを用いて自己の位置を把握し、障害物を避けながら最適なルートを選び自律的に走行します。

具体例を見ていきましょう。

• ピッキングアシストAMR：作業者の近くまで商品を運び、ピッキング作業を支援する
• ソーターロボット：荷物や商品を搬送しながら、あらかじめ指定された仕分け口に自動で振り分ける

AGVと異なり柔軟なルートを設定ができ、既存の倉庫のレイアウトを大きく変更せずに導入できることもメリットです。

AGF（無人フォークリフト）は、センサーや制御システムを使いフォークリフトの機能を自動化したロボットです。入出庫作業や高所への積み上げ作業などで活用されています。AGVやAMRでは対応できない、高所ラックへの収納や重量物の取り扱いに最適です。

ハンドリング系ロボット（アーム型ロボット）

ハンドリング系ロボットとは、荷物の積み下ろしや棚への格納に使うアーム型のロボットです。人間の手や腕のような動きで、荷物の持ち上げや移動・配置・積み上げなどの作業を自律的に行います。

具体的なロボットを4つ紹介します。

• ピースピッキングロボット：3DカメラやAIを活用し、部品や製品を1点ずつ正確にピッキングする
• デバンニングロボット：コンテナやトラックから自動で荷物を降ろす
• 自動フォークリフト：フォークリフトの操作を自動化したもので、パレットに商品を積載する
• パレタイズロボット：箱や商品を自動でパレットに積み上げる

ハンドリング系ロボットは定位置での作業が中心となるため動作範囲が限られますが、力作業や単純反復作業の自動化に適しています。

物流ロボットに関連するシステム

ここで倉庫内業務の自動化を支える3つの主要なシステムを紹介します。

WMS

WMSは倉庫管理システム（Warehouse Management System）の略で、在庫管理・入出庫管理・進捗管理など倉庫内全体の業務を統合的に管理するシステムです。従来は人間の作業を管理する機能が中心でしたが、近年では物流ロボットを管理するシステムとの連携も行われております。

WCS

WCSは倉庫制御システム（Warehouse Control System）の略で、コンベアやソーター、AGVなどの個別機器をリアルタイムで制御するシステムです。WMSからの指示を受け、現場の物流ロボットを具体的に動かします。

WES

WESは倉庫実行システム（Warehouse Execution System）の略で、人間、ロボット問わずWMSやWCSにて生じた情報を統合して管理するシステムです。作業の進捗状況をリアルタイムに可視化し、優先順位やタイミングを判断して複数のロボットや機器を効率的に制御します。

物流ロボットの課題

物流ロボットを導入すると、業務効率の向上や人手不足の解消が期待できます。しかし、導入コストの高さを課題と感じている企業も少なくありません。

課題は導入段階だけでなく、活用フェーズにも及びます。現場でロボットを安定稼働させるには、運用ルールの整備やシステム連携、トラブル時の対応など実務手順の明文化が必要です。

また、作業員がロボットを正しく扱えるように、操作手順の教育や問題発生時の対応指導も欠かせません。

特に現場のITリテラシーが不足している場合、ロボット運用の定着に時間がかかるケースもあります。

物流ロボットの導入事例

ここでは、実際に現場で物流ロボットを導入している事例として、Amazonのヒューマノイドロボットを紹介します。

広大な倉庫を持つAmazonでは、人型の形状で二足歩行する「ディジット」が活躍しています。

これは、倉庫内の業務で自動化が難しかった複雑な作業を補完する目的で開発されました。

ディジットは平らな場所を自律的に移動し、荷物を持ち上げて運びます。棚から商品を取り出すことも可能で、これまで人に頼っていた作業を代替しています。

人間と同じように歩行できるので、従来型のロボットでは対応が難しいエリアでも活用可能です。

また、ロボットアームやAMRと連携し、倉庫全体の物流フローの最適化にも貢献しています。

スパイスファクトリーができること

物流業界が抱える2030年問題に本格的に向き合うため、スパイスファクトリーでは「物流DX支援特化型チーム」を立ち上げました。

当チームには、物流業界の課題に精通した株式会社データ・シェフ様が物流DX専門コンサルタントとして参画しています。

業務フローの可視化や現場に即した改善提案を通じて、DXの定着と生産性向上を支援する取り組みです。

誰もが直感的に使えるUI/UXや人的リソースを最大限に活用できるシステム設計により、物流業界の効率化と持続的な業務改善を実現します。

スパイスファクトリーの物流特設チームの創立

スパイスファクトリーでは物流業界が抱える2030年問題の解決に向けて、特設チームを立ち上げました。

日本のサプライチェーンDX化を後押しするために、IoT、ビッグデータ、AIなど最先端の技術を活用して革新的なソリューションを提供しています。

データ共有により業務の最適化を図り、業務の効率化や人的リソースの効果的な活用を実現する取り組みです。

https://spice-factory.co.jp/news/17958/

まとめ

物流ロボットは労働力不足やコストの高騰、ヒューマンエラーなど、物流業界が抱える多くの課題を解決するソリューションです。

自動倉庫と比べると小規模から導入しやすく、初期投資を抑えつつ段階的に拡張できるのも大きな魅力です。

2030年には市場規模が現在の3倍の規模に達するという試算もあり、ロボットの導入を進める企業は増加しています。

取り残されないためにも、今のうちに自社の物流体制を見直し、ロボット活用を前提とした仕組みづくりを検討してみましょう。

私たちスパイスファクトリーは、物流業界のDXを支援するための具体的な解決策をご提案しています。無料で資料をダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

原材料を調達して商品を製造し消費者の手元に届くまでの、物流を含めた一連の流れをサプライチェーンと呼びます。これを効率化し最適に管理するのが、サプライチェーンマネジメント（SCM）です。

サプライチェーンマネジメントはクラウドやIoTなどのテクノロジーとの連携が進み、企業の競争力を左右する重要な戦略のひとつとして注目されています。

しかし、「どのように取り組めば良いか分からない」と悩む企業も少なくありません。

本記事では、サプライチェーンマネジメントの仕組みや必要性、メリット・デメリット、成功のポイントをわかりやすく解説します。

サプライチェーンマネジメントの仕組み

原材料の調達から製造、在庫管理、物流、販売に至るまでの一連の流れをサプライチェーンと呼びます。

複数の企業や部門が関与することが多く、関係者間の連携が取れていないと無駄や遅延、過剰なコストが発生します。

この複雑なプロセス全体を効率的に管理し最適化につなげるのがサプライチェーンマネジメント（SCM）です。

サプライチェーンマネジメントの歴史と背景

サプライチェーンマネジメントは、1980年代にアメリカのコンサルティング会社Booz Allen Hamilton（ブーズ・アレン・ハミルトン）によって提唱された手法です。

それまでの企業活動は、調達・製造・物流・販売といったプロセスが部門間・企業間に分断されていました。

そんななか、アパレル業界がサプライチェーンマネジメントをいち早く導入したことで、大幅なコスト削減やキャッシュフローの改善に成功しています。

この事例をきっかけに、他の業界へと広がりを見せたのです。

1990年代以降はIT技術の普及とともに、情報の一元化・可視化が進展しました。インターネットの進展やグローバル化を背景に、ますます注目されています。

インダストリー4.0（第４次産業革命）とSCM

近年、「インダストリー4.0」（第4次産業革命）の進展が、SCMに大きな影響を与えています。

インダストリー4.0とは、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの先進技術を活用して製造業や物流の高度化を目指す取り組みです。

これらの技術をSCMに取り入れることで、サプライチェーン全体のリアルタイムな可視化や高度な自動化につながります。迅速かつ柔軟な意思決定により、変化の激しい市場環境への適応力が強化されます。

これらの取り組みは物流業界が抱えるさまざまな課題を解決する、物流DXにもつながります。物流DXについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。

関連記事：「物流DXとは？業界内における課題とその解決策、DX導入事例を解説」

https://spice-factory.co.jp/development/logistics-dx/

サプライチェーンマネジメントの必要性

いまや、サプライチェーンマネジメントは企業活動を行ううえで欠かせない仕組みです。ここでは、その背景にある4つの視点を解説します。

企業のグローバル化

企業のグローバル化が進み、調達先、生産拠点、販売市場が世界中に分散するケースも増えています。

その結果、リードタイムの長期化や予期せぬリスクの発生といった課題が生じています。

複雑化したサプライチェーン全体を統合的に管理し、効率性と安定性を確保するサプライチェーンマネジメントを導入すれば、複雑な状況にもスピーディに対応できるでしょう。

働き方改革の影響

2024年から、ドライバーの時間外労働に上限が設けられました。近年では、ワークライフバランスを重視する働き方が浸透し、従来の長時間労働に依存した仕組みではカバーしきれない場面も増えています。

サプライチェーンマネジメントを活用すると、限られた人員や時間の中でも効率的な物流を実現でき、働き方改革にも対応できます。

働き方問題は2030年にピークになると言われています。物流業界が抱える2030年問題については、関連記事で詳しく解説しています。

関連記事：「物流業界の2030年問題を専門家がわかりやすく解説」

https://spice-factory.co.jp/development/logistics_problem_2030/

消費者のニーズの多様化

インターネットの普及やグローバル市場の拡大により、消費者のニーズはますます多様化しています。

パーソナライズされた商品やサービスへのニーズも高まり、企業には多品種少量生産や短期対応が求められるようになりました。

市場の変化や顧客のニーズを迅速に把握し、柔軟な対応体制を構築するためにもサプライチェーンマネジメントが欠かせません。

ビジネスモデルの変化

サブスクリプション型ビジネスの普及やEコマースの拡大など、新たなビジネスモデルが次々と登場しています。こうした変化に対応するには、サプライチェーンの設計そのものの見直しが不可欠です。

サプライチェーンマネジメントを導入すると、新たなビジネスモデルにも対応できるので、変化に強い基盤づくりにつながります。

サプライチェーンマネジメントのメリット

サプライチェーンマネジメントのメリットとして掲げられる最大の効果は全体状況を把握できることにより、合理的計画が各所で立案できる点が非常に大きいメリットと言えます。

ここでは、多くの企業が導入の決め手としている5つの代表的なメリットを解説します。

コスト削減

サプライチェーン全体で起きうる無駄や非効率を改善すると、大幅なコスト削減を実現できます。

適切な在庫管理による保管コストの削減、効率的な物流管理による輸送コストの削減、需要予測の精度向上による過剰生産や廃棄ロスの削減など、さまざまな領域でコストの見直しが可能です。

生産性の向上

サプライチェーンマネジメントを導入すると、企業や部門をまたぎ全体で情報が共有できます。結果として、プロセス全体が最適化されるため各工程の生産性が向上します。

製造計画の精度を高めると稼働率の改善が図れるでしょう。また、物流プロセスを合理化すれば作業時間の短縮にもつながります。

販売の最適化

正確な需要予測により、欠品による販売機会の損失や過剰在庫による値引き販売などのリスクを低減できます。

たとえば、市場のニーズに合った製品を適切なタイミングで供給すれば、販売機会の最大化が見込めるでしょう。

顧客満足度の向上

適切なサプライチェーンマネジメントを行うと、リードタイムの短縮、納期遵守率の向上、きめ細やかな物流サービスが実現します。

そのため、顧客に質の高いサービスを提供できるのが強みです。必要な商品を迅速かつ確実に届けられる体制が整えば、企業の信頼性が高まり、リピート率の向上も期待できます。

経営判断の高速化

サプライチェーン全体でリアルタイムに情報が可視化されれば、経営層も現場の状況を的確に把握できます。そのため、市場の変動や予期せぬトラブルでも迅速で適切な意思決定が可能になり、経営判断の質とスピードが大幅に向上します。

【監修者コメント】
サプライチェーンマネジメントの一番の核心部分は、「工場→倉庫→店舗」までの全工程を可視化し、先手で合理的な計画を回せることにあります。

工場での製品の製造個数、輸送にかかる日数、倉庫出荷にかかる日数があらかじめ具体的に分かっていれば、店舗側は事前にスタッフのシフト計画や販促の計画を組むなどし、需要に合わせた売り場作りができます。

ただ、商品が到着して初めて納品された商品の種類や数量を知るとなると、売り場作りや人員手配が後手に回り、販売活動が非効率な状況に陥ります。

また、工場側が店舗の残在庫状況を逐次把握しながら生産量をコントロールする事も売れ残りリスクの軽減に繋がりますし、最適な輸送量(コスト適正化)にも繋がります。

これらの情報を事前に共有できるかどうかが、運営効率、コスト、顧客満足に直結する決定的な差になります。

この差で生じる無駄や非効率を改善することこそが、SCMの最大の狙いとなるのです。

サプライチェーンマネジメントのデメリット

サプライチェーンマネジメントの導入には多くのメリットがありますが、注意すべきデメリットも存在します。ここでは、代表的な2つの課題を見ていきましょう。

1つは、システム構築費用やコンサルティング費、業務フローの見直しに伴う教育費などの導入コストがかかる点です。

特に、中小企業にとっては、初期投資の高さから導入をためらうケースもあります。

さらに、サプライチェーンは複数の企業にまたがるため、システムやデータ連携の構築に手間や時間がかかる点も考慮しなければなりません。

もう1つは、情報を一元管理し業務の標準化・効率化を進めていくと、幅広い顧客へのリーチが難しくなる点です。

プロセスや取引先の最適化が進むなかで、新規の顧客ニーズや少数派の要望に気づきにくくなるリスクが生じます。

対応の幅が狭まると、広範な顧客へのリーチや新たなビジネスチャンスを逃すこともあるでしょう。

こうした事態を防ぐには、サプライチェーンマネジメントの枠組みにとらわれすぎず、市場や顧客ニーズの変化に対して広い視野を持つことが欠かせません。

サプライチェーンマネジメントとクラウド技術

サプライチェーンマネジメントの現場では、オンプレミスからクラウドへの移行が進んでいます。クラウドを活用すると、多くのメリットが得られるためです。

特に大きなメリットが、可視性の向上です。在庫をあらゆる角度から見渡せると、在庫状況や出荷・納品の進捗などを即時に把握できるようになります。

クラウドではデータをリアルタイムで共有できるため、「情報収集」「資料作成」といった人手による作業を大幅に省力化できるのも利点です。

これまで、人がデータを集計・加工してレポートを作成していた企業では、情報共有の時間や手間の削減が期待できます。

加えて、クラウドは拡張性が高く、オンプレミスと比較して導入コストが抑えやすいのも強みです。事業の成長や多拠点展開にも柔軟に対応できます。

データは安全な環境で自動的にバックアップされるため、災害や障害が発生しても迅速な復旧が可能です。

AIによる需要予測やグローバル貿易管理などデータ量が爆発的に増える領域でも、クラウドの柔軟性と高い処理能力は大きな強みになります。

クラウド技術とオンプレミスとの違いやメリット・デメリットについて、詳しくは関連記事をどうぞ。

関連記事：「オンプレミスとは？クラウドとの違いを徹底比較し移行するメリットやデメリットをわかりやすく解説」

https://spice-factory.co.jp/development/on-premises-cloud/

サプライチェーンマネジメントを成功に導くポイント

サプライチェーンマネジメントの効果を最大限に発揮するには、単にシステムを導入するだけでは十分とはいえません。

ここでは、サプライチェーンマネジメントを現場に根付かせ、成果を上げるための5つのポイントを紹介します。

データガバナンス

サプライチェーンマネジメントでは、調達・製造・在庫・物流・販売といった多くの過程でデータが発生します。データの正確性・一貫性・信頼性を確保するには「データガバナンス」が欠かせません。

たとえば、同一商品が部門ごとに異なる名称や単位で管理されていると、在庫数の把握や需要予測が難しくなります。共通のルールを整備し、全社で統一されたデータ運用ができる体制の構築が不可欠です。

柔軟性な仕組み化

変化の激しい市場環境では、固定的な仕組みよりも柔軟な調整力が求められます。新しい販売チャネルの追加やサプライヤーの変更などが生じた場合に、業務フローやシステム設定を調整できればスピーディな対応が可能です。

たとえば、ノーコードやローコードのツールを活用して現場の担当者が直接業務変更を反映できれば、全体の対応力が向上します。

従業員意識改革

優れた仕組みを導入しても、現場の従業員が活用しなければ成果にはつながりません。「今までのやり方の方が早い」「データ入力が手間」などの理由で、せっかくのシステムが活用されないケースもあります。

導入前からツールの必要性を共有し、現場の理解と納得を得たうえで進めることが大切です。従業員の意識を変え、現場で使いやすいUIを導入するとシステムの活用につながります。

スモールステップ

サプライチェーンマネジメントは対象範囲が広く、一気にすべての変更に取り組むと失敗のリスクが高まります。特定のプロセスや拠点など、小さく始めて成功事例を作ると全体の雰囲気が変わることも少なくありません。

一気に全部を変えるのが難しい場合は、「在庫管理のデジタル化」「出荷の自動化」など、効果の見えやすい領域からスモールステップで始めましょう。

収益貢献設計

サプライチェーンマネジメントを成功させるには、業務効率化にとどまらず「売上や利益にどう結びつけるか」を意識した設計が必要です。これを「収益貢献設計」といいます。

たとえば、在庫管理を最適化すると欠品や過剰在庫を防止でき、無駄や販売機会の損失を減らして売上向上につながります。また、需要予測の精度を高めれば不要な仕入れや廃棄を抑制でき、利益率の改善が可能です。

KPIを設定し、サプライチェーンマネジメントの成果を定量的に可視化して経営戦略を進めましょう。

サプライチェーンマネジメントの今後の課題

サプライチェーンマネジメントはデジタル技術の進化やクラウドの活用で大きく発展しています。しかし、変化の激しい市場で企業が生き残るには、さらなる改善が不可欠です。

今のサプライチェーンマネジメントにおいて注目すべき3つの課題を解説します。

可視化と連携強化

すべての拠点やサプライヤーの在庫状況・リードタイムをリアルタイムで見える化すれば、企業内の各部門だけでなく複数企業間でもデータの共有・連携が可能になります。

在庫情報や調達リードタイムが即時共有できると、調整業務の属人化を防ぎサプライチェーン全体の意思決定スピードが向上します。

そのためには、在庫・出荷・納品・需要予測などのデータを一元管理し、関係者全体で共有できる体制作りが重要です。

レジリエンス

地政学リスク、自然災害、パンデミック、需要変動などの予測困難な事態に対応するためにはレジリエンスが必要です。

レジリエンスとは、回復力や再起力などと訳され、突発的なトラブルにもしなやかに対応し素早く立て直す力を意味します。

たとえば、特定の地域に依存した調達や一社に依存した調達体制では、トラブル発生時にサプライチェーン全体が停止するリスクがあります。

このような事態に備えるには、代替供給先の確保や在庫分散、調達ルートの多様化など、リスクに強い仕組みづくりが必要です。

また、いざというときに迅速な切り替えができるよう、事前準備を整えておかなければなりません。トラブル時に対応するには平時からの備えが重要です。

サスティナビリティ

環境配慮や社会的責任への対応も、企業価値を左右する大きな課題です。サプライチェーンの各工程では、CO2排出やエネルギー消費、過剰在庫の廃棄など環境負荷の高い要素が多く含まれています。

こうした課題に対応するためには、CO2排出量や人権デューデリジェンスなどのESG指標をサプライチェーン全体で計測・開示する仕組みづくりが欠かせません。

企業が持続可能な社会の一員として責任を果たすためにも、サステナビリティ経営への転換が求められています。

物流DX専任チームの発足

スパイスファクトリーは、物流業界が抱える多くの問題を解消するために「物流DX支援特化型チーム」を発足しました。

人手不足やシステムの老朽化をはじめとした物流企業の現場の課題に寄り添い、業務フローの可視化からシステム導入、データ活用まで一気通貫で支援します。

クラウドやAIなどの先端技術を取り入れ、現場に即した持続可能で効率的なサプライチェーンを実現しています。

https://spice-factory.co.jp/news/17958/

【事例】Connected NEO-アパレル在庫管理機能の開発

トレンドに左右されるアパレル業界は多くの在庫を抱えることが少なくありません。在庫状況を即時に的確に把握できなければ、販売機会の損失や過剰在庫による保管スペースのひっ迫といった事態を招いてしまいます。

そこで、スパイスファクトリーは、アパレルに物流の知見を持つFlow makers HDグループと共同し「Connected NEO-在庫トリアージ機能」を開発しました。

Connected NEOを使えば、これまで可視化できなかった在庫を可視化できるのが魅力です。在庫の動きがリアルタイムで分かるので、危険在庫や注意在庫を容易に判別できます。

在庫金額の多い順にデータを並べ替えることも容易で、素早い出荷指示が可能になるため無駄を省き業務効率化につながります。

詳しくは、関連記事をご覧ください。

関連記事：「株式会社エムエルシー｜物流現場のDX・データ活用と直感的なUI/UXで変革するアパレル在庫管理【Connected NEO】」

まとめ

サプライチェーンマネジメントを導入すると、業務効率化やコスト削減などさまざまな効果が期待できます。

一方で、サプライチェーンは多くの企業や部門がかかわるため、全体の足並みをそろえる難しさもあります。。情報連携をスムーズにし現場の混乱やミスを防ぐには、誰もが直感的に使えるUI/UXを備えたシステムが効果的です。

さらに、クラウド環境を利用すれば、オンプレミスと比較して初期コストを抑えつつ柔軟に導入できます。競合他社が先にサプライチェーンマネジメントを取り入れれば、業務効率化や対応スピードで大きな差が生まれる可能性もあります。

私たちスパイクファクトリーでは、変化に強い企業づくりに欠かせないサプライチェーンマネジメントの導入を支援しています。無料相談を行っておりますので、ぜひお気軽にご活用ください。

物流DXとはデジタル技術を活用して物流業界のビジネスプロセスやサービスを革新する取り組みです。

近年、物流業界には人手不足や環境問題、小口配送の増加、システムの老朽化などさまざまな課題を抱えており、これらの問題を解決する手段としても注目されています。

しかし、物流DXの種類は幅広いため「何から始めたらいいか分からない」「取り組み方が分からない」と迷う企業は少なくありません。

本記事では、物流DXの市場動向や、物流業界の課題解決に役立つ導入事例を中心に解説します。

物流DXとは

物流DXとは、「物流」と「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を組み合わせた言葉です。

物流業務のプロセスやビジネスモデルを変革するためにデジタル技術やデータを活用することを指します。

単なるデジタル化に留まらず働き方改革や、ビジネスモデルの革新につなげる点が大きな特徴です。国土交通省も物流DXを積極的に推進しており、デジタル化実証やデジタル化の手引き、導入事例をまとめています。

荷物の受け取りや配送、納品などの一連の流れをデジタル化し、業務効率の向上、生産性アップ、コスト削減、課題解決、顧客満足度の向上を目指す取り組みです。

代表的な事例としてIoTセンサーを活用した在庫管理、AIによる配送ルートの最適化、ロボットによる倉庫内作業の自動化などが挙げられます。

参照：「国土交通省：物流DXの推進に関する取り組み（新しいタブで開きます）」

昨今の物流業界を取り巻く環境

物流業界を取り巻く昨今の状況を詳しくみていきましょう。

EC市場の拡大成長での小口配送の増加

近年、EC市場の急成長によって配送件数が急増しています。なかでも特に課題とされているのが小口配送の増加です。

企業から企業へ発送する従来の大口配送に比べ、個人宅へ届ける小口配送は積載効率が悪く配送回数や手間が増え業務負担が大きくなります。個人宅は不在であるケースも多く、再配達の増加も深刻な課題です。

物流DXの導入で配送状況のリアルタイム管理や受取人の状況に合わせた配送が可能になれば、再配達の削減につながります。さらに、街中への宅配ボックスの設置やAIによるルート最適化を組み合わせることで、配送効率の向上と業務負担の軽減が見込めるのです。

労働環境の悪化と人手不足

物流業界では長時間労働や過重労働などによる労働環境の悪化が深刻な課題となっています。特にドライバーは高齢化が進み若年層の人材確保が困難な状況です。

加えて2024年4月からは時間外労働の上限規制が適用され、1人のドライバーが運べる荷物量が減少しています。

物流DXは労働環境の改善や人手不足の改善にも有効です。たとえば、配送ルートの最適化による走行距離の削減や業務スケジュールの自動化による作業時間の平準化が図れます。また、倉庫内作業にスマートデバイスを活用すると負担軽減や作業効率の向上につながります。

参照：「国土交通省説明資料　働き方改革ＰＲ動画完成発表会『はたらきかたススメ！～みんなで進もう 働きやすい未来へ～』（新しいタブで開きます）」

システムの老朽化とIT技術への対応の遅れ

物流業界では基幹システムの老朽化も課題です。レガシーシステムの残る企業では業務の一部にデジタル化を取り入れたものの情報の一元管理が難しく、紙ベースの管理や手作業の業務フローの残るケースも見られます。

IT人材や資金の不足によりIT技術への対応が追いついていない企業も少なくありません。このようなケースでは物流DXによるクラウドシステムの導入も効果的です。業務フローの効率化や作業負担の軽減につながり業務全体の最適化が期待できます。

環境問題

物流業界では「環境負荷の高さ」が長年の課題とされています。特にトラック輸送を中心とした現在の物流システムではCO2排出量が多い状況です。

2050年のカーボンニュートラルを実現するには物流業界全体での取り組みが欠かせません。

無駄な配送や再配達が重なると環境負荷が増大します。物流DXの導入で共同配送やルートの最適化、配送時間の事前指定などが進み、走行距離の削減や積載効率の向上につながります。結果的にCO2排出量の軽減が期待できるのです。

物流業界における2030年問題

日本では少子高齢化が進み2030年ごろには65歳以上の高齢者が全人口の3割以上になると予想されています。「2030年問題」とはこの影響を受けて労働力人口の減少や社会保障費の増大などをはじめとしたさまざまな課題が社会全体で顕在化することを指します。

物流業界においても2030年にはドライバー数が現在の65％程度にまで減少すると推計されています。その結果、およそ35％の荷物が運べなくなるという深刻なシナリオが示されているほどです。

物流の3割以上が滞る事態は社会全体に大きな影響を及ぼすでしょう。危機を回避し持続的な物流体制を構築するためには、業務の効率化や自動化を進める物流DXの導入が不可欠です。

https://spice-factory.co.jp/development/logistics_problem_2030/

物流DXに向けた3段階のプロセス

物流DXに向けて3段階のプロセスがあります。自社の現状を把握するためにもそれぞれのプロセスを確認しておきましょう。

デジタイゼーション

デジタイゼーション（Digitization）とはアナログ情報をデジタルに変換するプロセスです。たとえばこれまで紙の注文票やFAXで注文を受けていたものをメールでの受信に切り替えることもデジタイゼーションの1つです。

紙ベースでやり取りしていた情報をデジタル化すると紙の保管や管理が不要になり、データ共有や検索がスムーズになります。さらにデータとして履歴が残るため情報の行き違いを防止できる点もメリットです。

デジタライゼーション

デジタライゼーション（Digitalization）とはデジタル化した情報を活用し業務を効率化するプロセスです。たとえば注文情報をデータ化するだけでなく、バーコードをつけて倉庫管理システムと連携させて在庫の把握や出荷指示に活用することもデジタライゼーションです。専用のPOSシステムを使用するケースもあります。
従来、業務ごとに分けていた情報に共通コードをつけてシステム全体で連携すると作業負担やミスの軽減につながります。

デジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）とはデジタル技術を使いビジネス全体を変革するプロセスです。データ化によるただの業務の効率化や改善にとどまらず、デジタルを利用してビジネスモデルの変革を目指します。

デジタライゼーションでは、POSの導入やバーコード管理などで業務効率化を実現しました。デジタルトランスフォーメーションではデジタルデータやITシステムを活用し、無駄のない物流網の構築などビジネスモデルの変革につなげます。

物流のDX化が課題解決のキーポイントになる

物流業界が抱えるさまざまな課題を解決するには物流のDX化が不可欠です。ここでは具体的な解決策例を紹介します。

業務フローの見直しでコスト削減

紙ベースの業務をデジタル化すると処理時間の短縮につながります。入力作業や集計の自動化による人件費削減も見込めるでしょう。

さらに紙や印刷にかかるコスト削減も期待できます。書類のデータ化やクラウドの活用で保管庫の管理コストの削減にもつながります。

情報をデータ化することで紙ベースの時と比べ情報を探し出す手間や時間が大幅に短縮できるのもメリットです。

倉庫内管理の自動化

倉庫内をデジタル化し、ロボットや自動搬送装置を導入すると作業時間の短縮や業務負担の軽減が見込めます。人手による作業負担を減らすため、労働環境の改善も期待できるでしょう。

デジタル化を進めると作業の標準化にもつながり、熟練者だけでなくとも精度とスピードの向上が期待できます。

在庫管理の効率化

バーコードやセンサーを活用すると在庫数や保管場所を正確に把握できるため、在庫管理の効率化につながります。

リアルタイムで在庫情報を更新すれば在庫データをもとに発注や補充のタイミングの最適化が可能です。過剰在庫や在庫不足を軽減できるのもメリットです。

配送ルートの可視化で最適化

デジタル化で配送ルートを可視化すると渋滞情報や配送状況をリアルタイムで把握できるのがメリットです。

状況に応じて最適な経路を選択できるので、配送の効率化で燃料コストや配送時間の削減が期待できます。配送ルートの可視化によってさらに効率的に配送することが可能になるでしょう。

ドローン配送

ドローン配送は遠隔地や過疎地、災害時の配送手段として注目されています。配送時間の短縮や交通渋滞の緩和、人手不足の解消につながる配送手段として期待されているのです。

さまざまな企業が実証実験に取り組み成果報告を出しており、一部では実用化も進んでいます。

日本では運行管理システムの整備が不十分であり、今後の進展が期待されている技術です。

配送の自動化

配送の自動化として自動運転車両や無人配送ロボット自動運航船などで実証実験が進んでいます。たとえば高速道路における自動運転トラックやオフィス街での小型配送ロボットなどです。

また、自動運航船は長距離輸送の効率化が期待されています。

このように、幅広い分野で配送の自動化が進めば人手不足の解消につながり、また、アナログな業務で起きがちだった書き間違いや伝達ミスなどのヒューマンエラーの防止が見込まれる場合もあります。

物流DX推進におけるポイント

物流DX推進において気を付けるべきポイントを3つ紹介します。

UI/UXの最適化

多忙な物流現場では直感的に使えるシステムの導入が不可欠です。担当者が変わる都度、システムの使い方を説明しなければ使えないのでは非効率的です。

また、複雑なUI/UXは入力ミスなどトラブルの元にもつながります。現場に最適化したUI/UXを導入すると業務の効率化が期待できます。

ノーコードで使用できる

物流現場では顧客要望に対応するために作業内容の変更や追加が起こることも珍しくありません。そのたびにエンジニアに依頼してシステムを変更すると手間や時間がかかります。

ノーコードで運用できるシステムであれば、現場の担当者が自ら調整できるため、改善事項をすぐに反映できるのが利点です。トラブル時の迅速な対応や業務改善のスピード向上、運用コストの削減が見込めるでしょう。

スマートフォン対応であること

物流現場は歩き回ることが多く両手が塞がる場面も少なくありません。パソコンやタブレットを扱うのが困難な環境も多く手軽に使える端末が求められます。

時間や場所を問わず気軽にシステムを利用するには、ポケットやカバンに入れて簡単に持ち運べるスマートフォンが最適です。スマートフォン対応のシステムなら現場での進捗確認や作業報告もリアルタイムでスムーズに行えるので情報共有や業務のスピードアップが見込めます。

スパイスファクトリーが実現できること

物流DXは幅広く、どこから手を付ければいいか迷う企業も少なくありません。ここでは物流DXの実現のためにスパイスファクトリーが実現できる2つの強みを紹介します。

UI/UX

高性能なシステムを導入しても複雑な操作では現場の担当者が負担を感じるでしょう。場合によっては入力ミスなどにつながることもあります。多忙な現場でいち早くシステムを根付かせるには、直感的で使いやすいUI/UXデザインが欠かせません。

スパイスファクトリーでは現場で使う人の視点に立ったUI/UXデザインを重視しています。誰でも使いやすいシステムを構築し業務効率化を支援します。

スパイスファクトリーのUI / UXのサービス詳細はこちら

アジャイル開発

スパイスファクトリーは小さな単位で開発と改善を繰り返すアジャイル開発を得意としています。さらにPoCと呼ばれる試作開発前の検証プロセスにも重点を置いているのが特徴です。

一気にすべてを作り上げるのではなく現場でのフィードバックを受けながら改善を重ね最適なシステムを構築します。完成後に担当者が「使いにくい」と感じることのないよう現場で本当に使えるシステムを提供できるのが強みです。

https://spice-factory.co.jp/development/agile_dx_reason/

https://spice-factory.co.jp/design/what_is_poc/

スパイスファクトリーが上流工程から入り、質の高い要件定義・UI / UX設計を行い、かつアジャイル開発を用いてスピーディにアウトプットを生み出すことで、現場との目線を合わせつつ、本質的な課題解決に繋がるシステムリプレースを実現します。

ラピッドプロトタイピング

ラピッドプロトタイピングとは完成品を作る前に試作品をスピーディにつくる手法です。試作品を現場で活用してもらいフィードバックを受けるため、イメージのずれや使いにくさを防止できるのが利点です。

スパイスファクトリーでは、ラピッドプロトタイピングを案件によって導入しています。後戻りのコストを抑え効率的にシステムを開発できるため開発の効率化とスムーズな現場での活用を後押しします。

https://spice-factory.co.jp/development/rapid-prototyping-about/

物流DX特化型チームを構築

物流業界が抱える2030年問題に本格的に向き合うため、スパイスファクトリーでは「物流DX支援特化型チーム」を立ち上げました。当チームには、物流業界の課題に精通した株式会社データ・シェフ様が物流DX専門コンサルタントとして参画しています。

業務フローの可視化や現場に即した改善提案を通じて、DXの定着と生産性向上を支援する取り組みです。誰もが直感的に使えるUI/UXや人的リソースを最大限に活用できるシステム設計により、物流業界の効率化と持続的な業務改善を実現します。

https://spice-factory.co.jp/news/17958/

物流DXの事例紹介

実際の現場ではどのように物流DXが進められているのでしょうか。ここでは企業が実際に取り入れた具体的な事例を紹介します。ぜひ参考にしてください。

佐川ヒューモニー株式会社｜「VERY CARD」創業以来のシステム基盤大刷新

電報サービスを提供する佐川ヒューモニー株式会社様では、ECサイトの使いやすさを向上させて顧客からの注文データをスムーズに取得できる仕組みを構築しました。

初めてサイトに訪れたユーザーでも直感的に操作できるUI/UXを採用し、顧客満足度の向上を実現しています。さらに、運用管理者にも使いやすく将来の拡張にも柔軟に対応できるシステムです。

未来を見据えた物流DXとして、ECサイトから物流現場までの情報連携を強化した好事例です。

https://spice-factory.co.jp/works/18254/

Johnstone Supply｜クラウド型在庫管理システム「Infor WMS」

アメリカの空調機器卸売業者Johnstone Supplyでは業務が拡大するなかで、在庫管理データの整合性が取れなくなるという課題を抱えていました。この課題を解決するために、クラウド型在庫管理システム「Infor WMS」を導入しています。

入荷・出荷・業務進捗の一元管理により入力作業の効率化につながりました。操作性の高い画面で新入社員でも10日程度で使いこなせるのが魅力です。スタッフの生産性が大幅に向上しただけでなく、在庫精度が99.9％と大幅に改善して大きな成果を上げています。

関連記事：【国土交通省】物流・配送会社のための 物流DX導入事例集 事例3｜Johnstone Supply（新しいタブで開きます）

湯浅運輸｜輸送業務支援ソリューション「SSCV-Smart」

湯浅運輸ではトラックが増えアナログでの管理に限界を感じていました。そのため、輸送業務支援ソリューション「SSCV-Smart」を導入し、運行指示書のペーパーレス化と業務の効率化を実現しています。

受発注、運行指示、配車管理に加えて労務管理や調達管理などを網羅しており、これまで属人化していた事務作業の標準化と自動化が可能になりました。さらに、荷主と輸送業者をインターネットでつなぎ、案件獲得から輸送、請求書の発行まで管理できます。トラックの稼働状況も可視化され、ドライバーと事務員の負担軽減につながりました。

関連記事：【国土交通省】物流・配送会社のための 物流DX導入事例集 事例16｜湯浅運輸（新しいタブで開きます）

オープンロジ｜共通物流プラットフォームで倉庫・配送をDX

従来、物流業務は倉庫や配送ごとにシステムが分断され、アナログ管理や属人的なオペレーションが常態化していました。オープンロジはこれを解決するため、誰でも簡単に使える共通物流プラットフォームを構築し、物流業界全体のDXを推進しています。

このプラットフォームでは、API連携による受注・在庫・配送情報の一元管理が可能で、倉庫や配送事業者との連携も標準化されたUI上で完結。複雑な物流業務を簡素化し、可視化と自動化を実現しました。さらに、在庫や輸送手段を柔軟に組み合わせることで、最適な物流ネットワーク構築と業務効率化を支援しています。属人化の排除、業務負担の軽減にも寄与しています。

関連記事：オープンロジ、35.5億円のシリーズD資金調達を実施～テクノロジーとデータを活用した物流プラットフォームの構築を加速～（新しいタブで開きます）

物流DXはビジネスモデルの変革が最重要課題

物流業界では環境問題や労働力不足、システムの老朽化など多くの問題を抱えています。デジタル化にとどまらずビジネスモデルの変革に直結する物流DXはこれらの問題を解決する手段として注目されています。

さらに、ロジスティクスの進化を通じて「モノを運ぶ」以上の新たな価値を提供できるのも大きな強みです。

2030年に向けて物流を取り巻く環境はさらに深刻化していくと予想されています。いち早く物流DXに取り組むことが企業にとって急務と言えるでしょう。

私たちスパイスファクトリーは、物流業界のDXを支援するための具体的な解決策をご提案しています。無料で資料をダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

当社は【2025年最新版】DX支援おすすめ企業4選（新しいタブで開きます）に掲載されています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が進む現代、企業が競争力を維持し、業務効率を向上させるためには、柔軟かつ迅速な開発手法が求められています。

そこで注目されるのが「アジャイル開発」です。この記事では、DX推進におけるアジャイル開発の有効性について詳しく解説します。

この記事を読むことで、以下のような内容を理解することができます。ぜひご覧ください。

• DXに関する基本的な知識
• DX推進におけるアジャイル開発の役割
• アジャイル開発のメリット

DXとは？

デジタルトランスフォーメーション、通称DXは、企業や社会がデジタル技術を活用して業務や生活を根本的に変革することを指します。

デジタル技術の急速な進化により、これまでにはないアプローチでビジネスを推進できるようになりました。DXはさまざまな業界において新たなビジネスモデルの創出や既存業務の最適化を可能とし、競争力を高めるための重要な手段となっています。

DXの定義と目的

2024年に公表された経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」によれば、DXの定義は以下のとおりとされています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

※引用：経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」P2脚注より（新しいタブで開きます）

この定義において注目したいのは、「データとデジタル技術を活用して」「製品やサービス、ビジネスモデルを変革」するとともに「業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革」するという点です。

DXは単なる業務の効率化や改善にとどまらず、ビジネスモデル自体の変革、もしくは組織・プロセス・企業文化・風土の快活という大上段の視点が求められる取り組みといえるでしょう。

なぜ、DXが今必要なのか？

DXが必要とされる背景として、デジタル企業による業界革新が進んでいることが挙げられます。ディスラプションとは「既存のビジネスを破壊するような革新的なイノベーション」を指す言葉です。

例えば、書籍における出版、取次、書店といった従来型のビジネスモデルは、Amazonに代表されるインターネット通販サービスの台頭により変化を余儀なくされました。決められた時間にしか見ることができないテレビは、オンデマンド型の動画配信サービスにより顧客を奪われつつあります。

ソフトウェア業界においては、クラウドサービスの一般化により個別にソフトウェアを開発したりするケースは減少しつつあります。また、石油業界においては電気自動車の普及などを背景に、長期的に需要が減少することが見込まれています。

このようなディスラプションに対抗するために、あらゆる業界においてデジタル技術の活用によるビジネスモデルの変革が求められています。

このような中、近年では一定の企業でDXの取り組みが進んでいます。IPAによる「DX動向2024」では、2023年時点で「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」と回答した企業は全体の37.5%、「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取り組んでいる」と回答した企業は21.9%となりました。

※引用：独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024（データ集）」P5より（新しいタブで開きます）

一方で、企業規模別にみると取り組みに濃淡があることが分かります。

同調査によれば、従業員数が100人以下の企業においては、「DXに取り組んでいない」企業が38.1%と、大企業と比較すると取り組みが進んでいない状況が明らかとなっています。中小企業におけるDXの取り組みは道半ばと考えられます。

※引用：独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024（データ集）」P6より（新しいタブで開きます）

日本におけるDXの取り組みが一定進む一方で、経営層のITへの理解という観点が進まないという課題もあります。

2023年時点におけるIT分野に見識のある役員の割合について「3割未満」であると回答した企業は全体の53.8%に、「いない」と回答した企業は29.5%となりました。

下のグラフのとおり、この数字は近年で横ばいです。DXの取り組みが進む一方で、経営レベルでのIT・DXへの理解が進んでいない点が浮き彫りとなっています。

※引用：独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2024（データ集）」P18より（新しいタブで開きます）

DXの取り組みは単なる業務改革ではなく、ビジネスモデルや企業文化の変革を目標としたものです。よって、DXの推進には経営層の理解と旗振りが必要となります。DXの成功のためには、経営者がIT・DXの知識とスキルを持つことが重要です。

アジャイル開発とは？

DXの推進において意識したいのが、アジャイル開発の採用です。アジャイル開発とは、ソフトウェア開発における手法の一つで、反復的かつ増分的なアプローチを採用することで、柔軟かつ迅速にソフトウェアを開発することを目指します。

従来のウォーターフォール型開発とは異なり、アジャイル開発ではスプリントと呼ばれる短いサイクルごとに製品を部分的に完成させ、フィードバックを基に改良を重ねていく方法を取ります。

アジャイル開発はDXの推進において非常に有効です。具体的には、アジャイル開発には以下のようなメリットがあります。

〇柔軟な進行
まず、アジャイル開発の反復的かつ増分的なアプローチがDXの柔軟な進行に適しています。事業環境や市場の変化に迅速に対応することが求められるDXにおいて、アジャイルの短いサイクルでの開発と継続的なフィードバックは非常に効果的です。

これにより、プロジェクトの方向性を素早く修正し、適応することが可能となります。

〇不確実性への対応
アジャイル開発は不確実性への対応手法としても優れています。DXプロジェクトでは新しい技術やビジネスモデルの導入を行うため、どうしても不確実性が高くなります。アジャイル開発にてスプリントごとにリリースを行い、その都度フィードバックを得ることで、リスクを分散し、プロジェクトの成功確率を高めることができます。

〇チームのコラボレーション強化
アジャイル開発はチームのコラボレーションを強化します。DXの推進には組織全体での連携が不可欠であり、部門間や専門領域を超えた協働が求められます。

アジャイルの手法では、チームメンバーが頻繁にコミュニケーションを取り合い、共通の目標に向かって協力することで、チーム一体となってプロジェクトを進めることができます。

このように、アジャイル開発はDXの実現において効果的なさまざまなメリットが存在します。
なお、アジャイル開発のメリット・デメリットについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もおすすめです。

※関連記事：アジャイル開発のメリット・デメリット、相性の良いプロジェクトや事例まで解説

より実践的なケースについて知りたい方は、アジャイル開発の事例に関する記事もご覧ください。

※関連記事：4つの事例で学ぶアジャイル開発 スクラム手法を取り入れた最適なアプローチとポイント

DXとアジャイル開発の親和性が高い4つの理由

市場の変化への迅速な対応が可能

DXを推進する上で最も重要な要素の一つが、市場の変化へ迅速に対応する能力です。従来型の開発手法では、計画からサービスやプロダクトを社会に実装するまで長期間を要するため、完成時には市場のニーズが変化してしまうリスクがありました。

アジャイル開発では、2-4週間程度の短いスプリントサイクルで開発を進めるため、市場の変化に応じて優先順位や機能要件を柔軟に調整できます。これにより、競争が激化するデジタル時代において、企業の競争力を維持・向上させることが可能となります。

顧客価値の検証と改善が継続的に行うことができる

DXの成功には、デジタル技術を活用して真の顧客価値を生み出すことが不可欠です。アジャイル開発では、最小限の機能を持つプロダクトを早期にリリースし、実際のユーザーからフィードバックを得ることができます。
このアプローチにより、顧客が本当に求める機能や改善点を素早く特定し、製品やサービスの価値を継続的に高めていくことが可能です。また、投資対効果を早期に検証できるため、経営資源を効率的に配分することができます。

組織の変革を段階的に進められる

DXは単なるシステム導入だけではなく、組織全体の変革も必要とします。アジャイルで小規模に開発したプロダクトをいち早く展開し、段階的に運用と機能改善を行うことで組織へ定着させることができます。また、短期間での成功体験を積み重ねることで、組織全体のデジタル変革に対する理解と受容を促進することができます。これは特に従来型の業務プロセスが根付いている企業にとっても重要なメリットとなります。

デジタル技術の進化に柔軟に対応できる

AIやクラウドなどを始めとしたデジタル技術は日々進化しており、DXを推進する企業はこれらの新技術を素早く効果的に取り入れる必要があります。アジャイル開発の反復的なアプローチは、新技術の導入や検証を小規模に始め、効果が確認できた場合に段階的に拡大していくことを可能にします。

これにより、技術選定のリスクを最小限に抑えながら、最新のデジタル技術を活用したイノベーションを実現することができます。

DX推進においてアジャイル開発を活用した成功事例

以下では、当社が実際に担当したプロジェクトのうち、アジャイル開発を活用してDXを推進した事例をご紹介します。

東京都デジタルサービス局 | アジャイル型方式によるプロトタイプ開発委託

東京都は2021年にデジタルサービス局を設置し、行政のデジタル化を推進しています。当社は、同局が企画する4件のアジャイル型プロジェクトを受託しました。

これまで都庁ではウォーターフォール型開発を中心にプロジェクトを進められてきました。そこで、プロジェクトの成功には職員の皆様にアジャイルマインドを理解していただくことが重要と考え、ワークショップを実施しアジャイル開発の流れをイメージしてもらいつつ、職員の皆様と当社が「ワンチーム」となり一体感を持てるようにしました。

その後、4つのアジャイル型プロジェクトを推進し、成功させることができました。

プロジェクトの成功要因は、デジタルサービス局の「強い思い」と「自由度の高い組織体制」に、当社の「アジャイル開発スキル」がうまく組み合わさったことです。大規模な組織でも、アジャイルマインドを持つことでプロジェクトを成功させることができた事例です。

東京都がアジャイル型開発に取り組む意義から、具体的な開発の進め方まで、より汎用的に活用できるプレイブックの制作にも携わっています。制作したプレイブックは、都政の構造改革ポータルサイト「#シン・トセイ」より詳細にご覧いただけます。
※外部サイトに遷移します。

https://spice-factory.co.jp/works/14765/

株式会社トムス・エンタテインメント | アニメーションの制作管理システム「ProGrace」の開発

株式会社トムス・エンタテインメント様は、主に社内で活用するアニメーションの制作管理システム「ProGrace」を開発。当社は、ProGraceの開発をアジャイル開発で支援しています。
ProGrace は、これまでスタジオや制作進行担当者ごとに独自にエクセル管理していたカット表等の進行管理のための各表を統一し、制作管理業務の効率化、ひいては DX を目指すプロダクトです。

システムの仕様をきっちり決めてスタートするよりも、現場の意見を汲み取り、柔軟に改善を繰り返していくことを重視し、本プロジェクトではアジャイル開発手法を採用しました。実際にシステムを利用する制作進行担当者と密に連携し、UI/UXにもこだわっています。デモやレビューを重ねることで、現場のニーズに合致した直感的で使いやすいインターフェースを実現しました。

https://spice-factory.co.jp/works/17700/

https://spice-factory.co.jp/works/14645/

株式会社ネクスウェイ | 薬局向けDI (薬剤情報) ポータルサービス「アスヤク薬局ポータル」の開発

株式会社ネクスウェイ様では、これまでメールや郵送、FAXなどさまざまな方法で公開されていた薬剤情報(DI)を一本化して閲覧・管理できるサービス「アスヤク薬局ポータル」をアジャイル開発で支援しています。

DXの過渡期対応として、性急なデジタル化ではなく郵送などアナログとの共存が必要なプロジェクトでした。そのため、アスヤク薬局ポータルではWeb 上での閲覧やメール配信に加え、DIの郵送にも対応。印刷および郵送を行う外部サービスと連携し、薬局の希望に応じてメール配信と郵送を切り替えることができます。メール配信の場合には到達や開封、クリックの計測、郵送の場合には配送、不達の計測を行う機能も設けています。

https://spice-factory.co.jp/works/14733/

まとめ

この記事では、DXの推進におけるアジャイル開発の有効性やこれからのDX推進に必要な理由についてご紹介しました。

市場のニーズや技術革新が絶え間なく起こっている現代で、不確実な取り組みとなりがちであるDXと、柔軟性に優れたアジャイル開発の相性はよく、これからのDX推進においてアジャイル開発の活用は必須ともいえるでしょう。一方で、これまでアジャイル型で開発プロジェクトを実施されてこなかった企業においては「どのようにアジャイル開発を進めればよいか分からない」「アジャイル開発のノウハウがない」という悩みも抱えられているのではないでしょうか。

当社では、これまで多数のアジャイル開発プロジェクトを通して、さまざまなDXプロジェクトを推進してまいりました。アジャイルの実践指導経験を持つ企業とパートナーシップも組んでおりますので、アジャイル型開発の内製化支援も対応可能です。記事中でご紹介した開発事例以外にも、多数の実績がございます。

アジャイル開発によるDX推進について悩まれている方は、ぜひお気軽にお声掛けください。

当社は【2025年最新版】アジャイル開発おすすめ企業4選（新しいタブで開きます）に掲載されています。

記事の監修者

プロフィール
CO-FOUNDER /執行役員CTO
泰昌平

工学院大学 情報学部卒業。CakePHP, WordPress, Drupal, React, Rails, GCP, WSO, Shopify, SEO。フルスタックエンジニア。SaaSのIntegration設計やWeb高速化、AWSやLaravelによる開発を得意とする。技術戦略や品質向上の取り組み、エンジニアチームビルディングを担当。2023年よりChatGPT事業の立ち上げ、社内研究を推進する。

少子高齢化・人口減少に伴う労働人口不足が顕在化するとされる「2030年問題」が話題となっています。

特に労働集約型産業の代名詞とも言える物流業界においては、2030年問題の影響を強く受ける可能性があります。

この記事では、2030年問題がどのように物流業界に影響を与えるのか、またその深刻さについて専門家の視点からわかりやすく解説します。

この記事をお読み頂くと、以下のような内容を理解することができます。

• 物流業界における2030年問題とは何か
• 2030年問題は物流業界にどのような影響を与えるのか
• 2030年問題に対してどの様な対策を行う必要があるのか

ぜひご覧ください。

弊社スパイスファクトリーでは物流において豊富な実績があります。

弊社の概要やサービスプラン、過去の導入実績などをまとめた資料をご用意しました。気になる方はこちらからダウンロードしてください。

2030年問題とは？

2030年問題とは、少子高齢化による労働力不足や社会保障費の増大などが2030年ごろに顕在化することを指します。内閣府が公表する「令和5年版高齢社会白書※1」によれば、2030年には65歳以上の高齢者が人口比率の30％を超えることが想定されています。

また、日本においては少子化も進んでいることから、加速度的に労働人口が減少していく状況にあります。

これにより、企業における人材不足や生産性の低下、社会保障費の増大による現役世代の負担増、地域社会の衰退といった事態が進む懸念があります。

※1参考：内閣府「令和5年版高齢社会白書」（新しいタブで開きます）

物流業界における2030年問題とは？

時間外労働に対して上限制限が設けられた、いわゆる「2024年問題」に引続き、ドライバー不足が深刻化すると予想されております。

特に地方部では深刻であり、野村総合研究所の推計※では2030年のドライバー数は2015年度と比較し、秋田県で46%に、青森県で48%に、高知県で49%にと、半数以下となると予想されています。全国で見ても、2030年のドライバー数は42.3万人と2025年度と比較して65%程度にまで減少すると推計されています。

結果、「個々の実質労働時間の短縮」に「ドライバー人数の慢性的減少」が重なる事で輸送能力(キャパ)の低下を招くこととなります。

上述した野村総合研究所の推計では、2030年には全国の約35%の荷物が運べなくなるといったシナリオが紹介されています。東北地方では約41%、四国地方では約40%と、ドライバー不足と同様に地方部で深刻な状況に陥ると予想されます。

また、物流倉庫内での荷役作業も未だ人手を中心とした運営が多く、慢性的な労働人口減少による影響を大きく受けております。物流倉庫が密集しているエリアでは相場時給を大幅に上回る人手争奪戦が生じたり、労働力不足を補うために作業熟練度の低い日雇い労働者を主な主戦力として採用せざるをえない状況下、作業生産性の低下・教育負荷の増加が生じております。
いわば、「モノを運べない」のみならず「モノを出せない」という状況に陥っております。

ECの一般化をはじめとして、物流インフラにかかる負荷が増える一方で、そのインフラの崩壊は経済活動にとって大きなインパクトを与えます。

輸送力不足は物流業界単体の課題を超えて、社会課題として重要な問題となります。

2※参考：野村総合研究所「トラックドライバー不足時代における輸配送のあり方」（新しいタブで開きます）

物流業界2030年問題が人々の生活に与える影響

商品価格の継続的値上げ

モノを運ぶ仕事量（需要）に対し担い手であるドライバー人数(供給)のバランスが崩れつつあり、供給力を増やすために物流会社は雇用コストを上げて人手を確保せざるを得ない状況となっております。

結果、あらゆる商品にて物流費高騰を一因とした価格の見直しが始まっております。

抜本的な課題が解決されていない状況下、商品価格の見直しが今後も継続する可能性がございます。

従来の輸送品質（リードタイム・日時指定etc.）が維持出来ない

ドライバー人数減少にて限られた輸送能力では、従来当たり前であった輸送サービスを提供する事が難しくなります。

近隣エリアであれば翌日納品可能であったリードタイムや曜日関係なく同一水準であったサービスが輸送能力の減少にてサービス変更・廃止を余儀なくされる事が予想されます。

また、昨今ニュースでも「不在時再配達」問題が取り上げられておりますが、限られた輸送能力を結果的に無駄に使ってしまっている状況を招いており、将来的には再配達の有料化も検討されております。

物流業界の労働環境について厳しいものであるという認識を持っている方も多く、たとえ賃上げを行ったとしても人材を確保できない可能性もあるでしょう。

2030年問題への対策

具体的に、物流業界においてはどのように2030年問題への対策を進めていくべきなのでしょうか。ここでは、いくつかの対策を取り上げてご紹介します。

物流DXによる生産性の向上

最も期待されているのが、物流DXによる生産性の向上です。あらゆる業界・業種において進むDXですが、物流業界においてもさまざまな領域において改善の余地が存在します。

国土交通省でも、国の物流政策の起点となる「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）※」の中で、「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化」を最初の方針として掲げるなど、国を挙げて物流DXの推進が進められているところです。

具体的には、以下のような取り組みが考えられます。

＜物流DXの例＞

●物流全体効率化システムの導入
物流業界の特性として、特定の事業者のみが単独でDXを進めることが難しいという点が挙げられます。よって、サプライチェーン全体を通して手続きの整備やデータ基盤の構築、システムの共有などを行う必要があります。

たとえば、サプライチェーンの上流から下流までが利用する物流全体効率化システムの導入はこのような施策の一つです。

●手続き書面の電子化
従来、FAXなどの書面や電話で行われることが多い民間事業者間の貨物集荷や防疫手続きなどを電子化するものです。

これにより、各所におけるデータの入力・出力の手間削減や入力ミスの防止による再入力の負荷軽減が期待できます。

●倉庫管理における機械化
先進的な倉庫で導入されつつあるピッキングロボットや無人フォークリフト、AGV（無人搬送車）などですが、このような自動化・機械化の技術をあらゆる工場へと広げていく取り組みも有効です。

一方で、中小規模の企業ではこれらの投資を行うことが難しいことも事実です。より安価な仕組みの開発が求められます。

●陸上輸送の効率化
トラックの隊列走行や自動運転トラックなど、近年では幹線輸送の効率化に関する取り組みも進んでいます。

幹線道路を利用するという関係上、企業単体での取り組みは難しいものも多いですが、これらが実用化されるとトラック輸送における人手不足問題に大きな効果をもたらすことができるでしょう。

●海運の効率化
内航船・外航船などの海運領域においては、AIや数理最適化アルゴリズムを利用した配船計画の最適化の取り組みや、船舶の自動監視による運航自動化、気象・海象などの情報を用いた航路の自動検討などの取り組みが考えられます。

船舶の自動運転の実用化により、人手不足への対策ともなります。

●配送の効率化
配送領域においては、自動運転カーやドローン物流などの検討が進んでいるところです。

現在、国や民間企業においてさまざまな実証実験が行われており、山間部や離島などの過疎地域における実用化の検討も進んでいます。

また、ソフト面ではAIによる配送経路最適化の検討も進んでいます。

このように、物流DXとして考えられる施策はさまざまです。2030年に向けてこれらの取り組みを進めることで、人手不足への対策を進めていく必要があると考えられます。

※5参考：国土交通省「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」（新しいタブで開きます）

荷主主導による物流リソースの有効活用している企業事例

限られた輸送能力を効率的に活用すべく、複数荷主企業による共同輸配送化も積極的に検討が進んでおります。

トラックの積載効率は現状、非常に低い状況にあります。上述した「総合物流施策大綱」によれば、2016年度で39.9％であった積載効率は、2019 年度37.7％まで減少しています。

つまり、トラックの許容積載量のうち37.7%程度しか活用できていないという状況です。

積載効率が低い原因として、EC台頭によるケース小口化(店→個人宅)、多様化する輸送ニーズ対応(リードタイム・日時指定)が挙げられています。

たとえば、花王とライオンでは、それぞれの工場間での輸送を統合して行う取組みを進めています※。

また、ファッションEC大手のZOZO TOWNでは、ドライバーの負担軽減に関する協力を購入者に呼びかける「ゆっくり配送」を導入する取り組みも始まっております。

一般的に輸配送の条件を決めるのは荷主側であるため、物流会社単体での課題解決にも限界がありますが、2030年問題を踏まえると、トラックの積載効率向上・ドライバーの負荷軽減は重要なテーマであるため、垣根を超えた取組みの進展が期待されます。

※6参考：ライオン「花王・ライオンが協働してスマート物流への取り組みを開始」（新しいタブで開きます）

これからの物流DXについて

当社、スパイスファクトリーでは物流関連企業より依頼を受けたソリューション開発を数多く手掛けており、この度「物流2030年問題」の解決に向けた支援体制を強化すべく、「物流DX支援特化型チーム」をドライバーの日である2024年10月18日に立ち上げました。

https://spice-factory.co.jp/news/17958/

＜提供する物流DX支援の内容＞

• 物流DX実現に向けた既存プロセスのデジタル化や改善を推進するコンサルティング
• アジャイル開発を活用した物流DXプロジェクトの迅速な遂行支援
• データ活用による業務効率化や改善提案の提供
• DXツールの導入サポートおよび現場での最適化支援
• 独自のシステム開発から運用・保守に至るトータルサポート

物流DXには、IoT、ビッグデータ、AIのみならず物流業界ではあまり馴染みのない最新テクノロジー・ITツールも駆使したアプローチが業務プロセス変革の突破口になりうると当社は考えております。

当社では、実際にモノを運ぶという人手作業が残り続ける物流業界における「DX」に向けた一歩として、「今従事しているヒト」に焦点を当てた取組みが必要です。

▼今ある業務負荷をITの力で如何に削減・効率化していくか
▼データに不慣れな方でも如何にデータ活用できるようにするか
▼日々多忙の現場にて如何にデータ活用しやすい環境を構築するか

あらゆる高度なソリューション活用に当事者が時間を割けるよう、より使いこなせるよう
DXに向けた組織・環境作りが企業に求められます。

当社では創業当初より、UI・UXを意識した「ヒト」起点のシステム開発を手掛けており、物流関連企業様へのDX支援実績もございます。

▼データに不慣れな方でも如何にデータ活用できるようにするか
＜実績例：物流業務アプリの開発支援＞
日頃、物流業務で生じる分析や計算を機能として盛込み、手軽にデータ活用の一歩が踏み出せる業務アプリ。

▼日々多忙の状況下で如何にデータ活用しやすい環境を構築するか
＜実績例：物流センター内での作業配分最適化システムの開発支援＞
膨大な作業を「ロボット」でやるべきか「ヒト」でやるべきかを瞬時にデータ解析・選別し
作業管理者が日々Bestな運用を実現できるようにした支援システム。

まとめ

この記事では、2030年問題がどのように物流業界に影響を与えるのか、またその深刻さについて詳しくご紹介しました。2030年問題に対する解決策として、物流DXの推進は重要であると考えられます。

一方で、これまでデジタル技術を活用した事業変化という取り組みを経験されていないという方も多いのではないでしょうか。そのような方にとっては「そもそもどのように取り組みを進めたらよいのか」「誰に相談すればよいのか」という悩みを持たれていると思います。

当社、スパイスファクトリーでは「物流2030年問題」の解決を目指し、「物流DX支援特化型チーム」をドライバーの日である2024年10月18日に立ち上げました。物流DXには、IoT、ビッグデータ、AIのみならず物流業界ではあまり馴染みのない最新テクノロジー・ITツールも駆使した業務プロセスの変革が必要不可欠となります。当社では、これまでさまざまな社会問題をIT・DXのソリューションで解決してきました。

これらの知見・ノウハウを生かしつつ、私たちのパーパスである「1ピクセルずつ、世界をより良いものにする。」という理念を胸に、物流業界のDXを支援します。

物流DXについて悩まれている方、具体的な取り組みを進めたいものの進め方が分からないという方は、ぜひ一度当社までお問い合わせください。

弊社スパイスファクトリーは豊富な実績を持ち、これらのプロセスを効率的に進めるためのサポートを提供いたします。

詳細を知りたい方は、こちらからサービス紹介資料をダウンロードしてください。

記事の監修者

プロフィール
株式会社データ・シェフ　代表取締役
濵田 雅人（はまだ まさと）
業務改善コンサルティング会社の代表取締役として、業務フローの改善やデータ活用支援を提供。これまでに物流運営会社やシステム開発会社での物流関連システムの企画・設計・導入を担当し、効率化の推進に寄与。特に物流業界における業務改善やDX支援に注力し、豊富な現場経験に基づいた実践的なアドバイスが強み。物流センターの運営や経営に関するノウハウを持ち、理論だけでなく、システム開発等の知見を掛け合わせた具体的な現場改善策を提案できる点で高く評価されている。